鹿島(1812)の北米現地法人カジマ・ユー・エス・エー社（KUSA）は、Flournoy社（米国・ジョージア州）との間で、同社の買収に関する売買契約を締結した。
Flournoy社は、米国南部で賃貸集合住宅の開発・建設・運営事業を自社完結型で行っている。
本件M&Aにより、鹿島グループは、KUSAが持つ流通倉庫等の産業分野に加え、住宅分野における開発プラットフォームを新たに獲得し、米国不動産市場の景気サイクルに対して柔軟に対応できるよう、収益源の多様化を図る。
E・Jホールディングス株式会社（2153）は、持分法適用関連会社である株式会社演算工房（京都市上京区）の保有株式の全部を鹿島建設株式会社（1812）に譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、演算工房はE・Jホールディングスの持分法適用関連会社から除外される。E・Jホールディングスは、建設コンサルタント事業を中核とする持株会社。前身の株式会社エイトコンサルタント時代から演算工房と長年にわたり協力関
モルゲンロット株式会社（東京都千代田区）は、鹿島建設株式会社（1812）と資本業務提携契約を締結した。モルゲンロットは、再生可能エネルギーを活用した分散型データセンター、クラウドレンダリングサービスの提供などを行っている。先端研究機関との協業による画像解析技術など、ビッグデータのGPU処理技術をもつ。鹿島建設は、総合建設会社。土木事業、建築事業、エンジニアリング事業、開発事業などを行っている。次世
鹿島建設株式会社（1812）の連結子会社であるカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド（シンガポール、カジマ）は、セントラル・キャヒタル・ホールディングス・PTE・リミテッド（シンガポール、セントラル）の全株式を取得した。本件に伴い、セントラルは鹿島建設の特定子会社となる。鹿島建設は、建設・建築事業のほか、多岐にわたり事業を展開している。連結子会社カジマは、アジアにおける開発事業の統括を行って
鹿島(1812)は、株式会社沖縄デジタルビジョン（沖縄県うるま市）の全株式を取得し、鹿島子会社である株式会社グローバルBIM（東京都港区）との経営統合を実施した。商号は「株式会社グローバルBIM」を引き継ぐ。グローバルBIMは、建築生産部門におけるBIM（BuildingInformationModeling）の更なる普及展開と高度化を図るため、2017年4月に設立されたBIM専業会社。沖縄デジタ
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
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