IHIグループ(7013)の株式会社IHI回転機械エンジニアリング（東京都江東区、IRM）は、IRMの関連会社である近藤鉄工株式会社（東京都中央区、KTK）の全株式を取得した。
IHIは、総合重工業グループとして、資源・エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の4つの事業分野を中心に事業を展開している。
IHIグループのIRMは、分離機および濾過機に関する開発・設計・販売を行っている。
KTKは、スクリュウデカンタ形遠心分離機、多重円板脱水機、ベルトプレス脱水機の 製造および修理などを行っている。
本件M&Aにより、IHIグループは、KTKの持つ遠心分離機の製造ノウハウを一層活用し、IRMと一体となったグローバルサプライチェーンを実現、分離装置事業の拡大を図る。
・今後のスケジュール
効力発生日 2022年4月1日
株式会社IHI（7013）は、連結子会社であるIHIPowerServicesCorp.（米国カリフォルニア州）の全株式を、九州電力株式会社（9508）の連結子会社である株式会社キューデン・インターナショナル（福岡県福岡市）の子会社であるKyudenInternationalAmericas,Inc.（米国）に譲渡することを決定した。IHIPowerServicesは、米国市場において発電所向けの
株式会社IHI（7013）は、2月1日に、連結子会社である寿鉄工株式会社（兵庫県相生市）の全株式を、常石鉄工株式会社（広島県福山市）に譲渡した。寿鉄工は、IHIグループにおいて、大型舶用エンジンおよび石炭焚きボイラ事業に係る大型構造物の製造を担ってきた。常石鉄工は、常石グループにおいて、国内トップクラスの舶用軸の機械加工、船体ブロックや船尾骨材など各種艤装品やパイプ一品管を製作し、常石造船と海外の
株式会社IHI（7013）は、住友重機械工業株式会社（6302）の子会社である住友重機械搬送システム株式会社（東京都品川区）の機械式駐車場事業（以下：対象事業）を、IHIの連結子会社であるIHI運搬機械株式会社（東京都中央区）に、吸収分割により承継することを決定した。住友重機械搬送システムを分割会社、IHI運搬機械を承継会社とする吸収分割方式。住友重機械搬送システムは、運搬機械、物流機械、駐車装置
能美防災株式会社（6744）は、株式会社IHI（7013）から、同社の子会社である明星電気株式会社（群馬県伊勢崎市）の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結した。能美防災グループは、火災報知設備や消火設備などの防災設備を提供している。明星電気は、気象防災および宇宙防衛に関する機器の製造、販売およびサービスの提供を行っている。背景・目的能美防災グループは、中長期ビジョン2028に基づき、積極的なM
株式会社IHI（7013）は、連結子会社である新潟トランシス株式会社（新潟県北蒲原郡）の全株式を、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下：JWP）が運営管理するファンドが設立した株式会社ジェイ・ケイ・エフ（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。新潟トランシスは、旅客車、ライトレール、鉄道用保守車両などの鉄道車両や、除雪機械の設計・製造・保守の事業を展開している。JWPは、幅広い産業の多様なメ
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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