IHIグループ(7013)の株式会社IHI回転機械エンジニアリング（東京都江東区、IRM）は、IRMの関連会社である近藤鉄工株式会社（東京都中央区、KTK）の全株式を取得した。
IHIは、総合重工業グループとして、資源・エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の4つの事業分野を中心に事業を展開している。
IHIグループのIRMは、分離機および濾過機に関する開発・設計・販売を行っている。
KTKは、スクリュウデカンタ形遠心分離機、多重円板脱水機、ベルトプレス脱水機の 製造および修理などを行っている。
本件M&Aにより、IHIグループは、KTKの持つ遠心分離機の製造ノウハウを一層活用し、IRMと一体となったグローバルサプライチェーンを実現、分離装置事業の拡大を図る。
・今後のスケジュール
効力発生日 2022年4月1日
株式会社IHI（7013）は、住友重機械工業株式会社（6302）の子会社である住友重機械搬送システム株式会社（東京都品川区）の機械式駐車場事業（以下：対象事業）を、IHIの連結子会社であるIHI運搬機械株式会社（東京都中央区）に、吸収分割により承継することを決定した。住友重機械搬送システムを分割会社、IHI運搬機械を承継会社とする吸収分割方式。住友重機械搬送システムは、運搬機械、物流機械、駐車装置
能美防災株式会社（6744）は、株式会社IHI（7013）から、同社の子会社である明星電気株式会社（群馬県伊勢崎市）の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結した。能美防災グループは、火災報知設備や消火設備などの防災設備を提供している。明星電気は、気象防災および宇宙防衛に関する機器の製造、販売およびサービスの提供を行っている。背景・目的能美防災グループは、中長期ビジョン2028に基づき、積極的なM
株式会社IHI（7013）は、連結子会社である新潟トランシス株式会社（新潟県北蒲原郡）の全株式を、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下：JWP）が運営管理するファンドが設立した株式会社ジェイ・ケイ・エフ（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。新潟トランシスは、旅客車、ライトレール、鉄道用保守車両などの鉄道車両や、除雪機械の設計・製造・保守の事業を展開している。JWPは、幅広い産業の多様なメ
今治造船株式会社（愛媛県今治市）と、JFEホールディングス株式会社（5411、以下：JFE）および株式会社IHI（7013）は、JFEとIHIが所有するジャパンマリンユナイテッド株式会社（神奈川県横浜市、以下：JMU）の株式の一部を今治造船が取得することについて合意した。今治造船は、造船専業メーカーで、各種船舶の建造・修繕を行い、国内10の造船所で船舶の建造を行っている。JMUは、船舶・艦艇・海洋
株式会社ベルテクスコーポレーション（5290）は、株式会社IHI（7013）から、同社の子会社である株式会社IHI建材工業（東京都墨田区）の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。ベルテクスコーポレーションは、コンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業等を展開するグループの持株会社。IHI建材工業は、都市インフラに欠かせない上下水道、高規格道路、地下鉄、共同溝などに用いられるセグメン
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
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