検索
検索

M&Aニュース

  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 野村HD、デジタルガレージの暗号資産子会社Crypto Garageと資本業務提携

野村HD、デジタルガレージの暗号資産子会社Crypto Garageと資本業務提携

更新日：

野村ホールディングス株式会社(8604、野村HD)は、株式会社デジタルガレージ(4819)の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage（東京都渋谷区）の第三者割当増資を引き受けることで合意し、あわせてデジタルアセットカストディ事業の協業の検討に向けた基本合意書を締結した。

野村HDは、持株会社。営業、ホールセール、インベストメント・マネジメントの3つの部門でグループ事業を展開している。

デジタルガレージは、決済（FT）、広告（MT）、投資（IT）、長期投資（LTI）からなる4つの事業セグメントを領域に事業を行っている。

子会社Crypto Garageは、ブロックチェーンを活用した金融サービスの研究開発および商用化を行っている。

本提携により、野村HDは、Crypto Garage が培ってきたブロックチェーン技術と、野村HD の金融事業知見および信用力とのシナジー効果創出から、機関投資家にも安心して暗号資産取引に参入できる環境を提供する。
また今後Crypto Garageにおいては、日本における暗号資産市場の健全な市場形成とエコシステム発展への貢献を目指す。

【保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
Abalanceの連結子会社バローズ、太陽光発電事業を営むカンパニオソーラーの買収へ
次のM&Aニュース
ケーズHD、電気機器メンテナンス及び電気工事業を行うサワハタキャリーサービスと株式交換、基本合意書締結

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

サイバーセキュリティ等のディストリビューター

No.13712
主な業種
インターネット関連サービス
地域
海外
売上高
20億円～50億円
希望金額
30億円（応相談）

・多様なサイバーセキュリティソリューション関する知見 ・金融機関、主要通信事業体、政府機関、航空会社、政府系企業、多国籍企業など強力なポートフォリオ

案件詳細を見る

イベント管理プラットフォーム運営及び各種イベントの運営サポート

No.13560
主な業種
インターネット関連サービス
地域
海外
売上高
2億円未満
希望金額
8億円（応相談）

・イベント情報を閲覧できるウェブサイトを通じた集客支援、チケットの決済システムの提供 ・ライブ配信サポートやリアルイベントのデバイスレンタル等も対応 ・ソフトウェア、アプリ開発が可能なエンジニアチームを擁す

案件詳細を見る

スマートビル管理ソリューションプロバイダー

No.13378
主な業種
インターネット関連サービス
地域
海外
売上高
2億円～5億円
希望金額
16億円（応相談）

・スマートビル管理のための、カスタマイズ可能な自動化ソリューションの提供が可能 ・自社開発のソフトウェアを保有 ・対象会社所在国の規制機関などと一緒に業界標準を推進している

案件詳細を見る
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧

野村ホールディングス・デジタルガレージに関連するM&Aニュース

デジタルガレージ、りそなグループとの資本業務提携を強化

株式会社デジタルガレージ（4819）と株式会社りそなホールディングス（8308、以下「りそなHD」）は、2022年11月に締結した資本業務提携のさらなる強化について合意した。両社は、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化に加え、新たにスタートアップ投資とオープンイノベーション事業の協業を開始する。なお、本提携強化に伴い、りそなHDは、デジタルガレージの第三者割当による自己株式処分と市場買付を

LINE Financialと野村HD、合弁会社LINE証券の金融サービス事業を再編へ

LINEFinancial株式会社（東京都品川区）と野村ホールディングス株式会社（8604）は、両社の合弁会社であるLINE証券株式会社（東京都品川区）が行う金融サービス事業の再編に関して合意した。証券事業を会社分割（吸収分割）の方法により、野村證券に移管する。なお、移管後は、野村證券の証券サービスが提供され、「LINEFX」は、LINE証券にて引き続きサービスを提供する。LINEFinancia

野村キャピタル・パートナーズ、ファーマーズホールディングスと資本提携

野村キャピタル・パートナーズ株式会社（東京都千代田区）は、運営する野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合を通じ、ファーマーズホールディングス株式会社（広島県府中市）と資本提携した。野村キャピタル・パートナーズは、事業再編・事業再生・事業承継・MBO等の案件において主にエクイティ等の提供を行っている。ファーマーズホールディングスは、東海地方、近畿地方、中国地方および九州地方の複数の牧

デジタルガレージの子会社BI.Garage、博報堂DYグループ2社と資本業務提携契約締結

株式会社BI.Garage（東京都渋谷区）は、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ（東京都港区）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（東京都渋谷区）と資本業務提携契約を締結した。BI.Garageは、インターネット広告の情報媒体の企画・売買・仲介・および斡旋、ネットワークを利用した広告に関連する情報システムの販売などを行っている。インターネット関連の事業会社を持つ株式会社デジタル

JCB、デジタルガレージと資本業務提携

株式会社ジェーシービー（東京都港区、JCB）は、株式会社デジタルガレージ（4819、DG）と資本業務提携契約を締結した。取得割合は、3％。JCBは、クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業などを行っている。DGは、決済、マーケティング、投資・育成事業を展開している。本提携により、JCBは、DGとシナジ

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・業務提携・第三者割当増資・基本合意」に関連するコラム

資本提携とは？業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは？業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー　求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー　求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

業務提携とは？資本提携・M&Aとの違い、メリットを解説

M&A全般
業務提携とは？資本提携・M&Aとの違い、メリットを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、業務提携や資本提携をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこ

アライアンスとは？関連用語、M&Aとの違いなど解説

経営・ビジネス
アライアンスとは？関連用語、M&Aとの違いなど解説

企業が手を取り合い、共同で価値を生み出すために結ばれるアライアンスは、変化を伴う市場環境でますます重要な役割を担います。本記事では、アライアンスの概要、M&Aとの違い、メリットやデメリット等をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらアライアンスとはアライアン

新NISAがM&Aのきっかけ？ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ？ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

広報室だより
インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ

「資本業務提携・業務提携・第三者割当増資・基本合意」に関連する学ぶコンテンツ

基本合意書（MOU）とは？M&Aで締結する目的・留意点を解説

基本合意書（MOU）とは？M&Aで締結する目的・留意点を解説

M&Aにおいて基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100％株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・

M&Aスキームとは？種類別に公認会計士が解説！

M&Aスキームとは？種類別に公認会計士が解説！

M&Aを行うスキーム（手法）は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年10月
日 月 火 水 木 金 土
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード