株式会社メディアドゥ（3678）は、株式会社エブリスタ（東京都渋谷区）の株式を株式会社ディー・エヌ・エー（2432）から取得し、子会社化することを決定した。併せて、株式譲渡契約を締結した。
メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・配信、システム開発・提供、メディアコンサルティング、出版者支援サービスおよび各種研究開発を行っている。
エブリスタは、小説投稿サイトの運営、書籍化・メディア化のプロデュース、電子書籍の出版その他の出版関連事業を行っている。
ディー・エヌ・エーは、インターネット関連企業。ゲーム、エンターテインメント、スポーツ、ライブストリーミング、ヘルスケア、オートモーティブ、Eコマース等の事業を展開している。
本件M&Aによりメディアドゥは、エブリスタの投稿コミュニティサイトとしての機能を一層強化し、多様な作品が生み出される環境、およびサイクルの構築を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年12月1日
株式会社メディアドゥ（3678）は、連結子会社であるMediaDoInternational,Inc.（米国カリフォルニア州）を通じて、SevenSeasEntertainment,LLC（米国、以下：SevenSeas）の全持分を取得し、連結子会社化することを決定した。MediaDoInternationalは、日本コンテンツの海外展開支援、海外事業統括を行っている。SevenSeasは、北米の
株式会社SHIFT（3697）は、株式会社メディアドゥ（3678）の株式（議決権所有割合：3.08％）を取得し、資本業務提携契約を締結することを決定した。SHIFTは、幅広い業界においてソフトウェアの品質保証業を展開しており、SHIFTグループ一丸となってソフトウェア開発、ITコンサルティング、プロジェクト推進支援、マーケティング支援などのサービスを提供している。メディアドゥは、著作物をインターネ
富士ソフト株式会社（9749）は、株式会社ディー・エヌ・エー（2432、以下：DeNA）およびKDDI株式会社（9433）より、株式会社モバオク（東京都渋谷区）の全株式を取得する契約を締結した。富士ソフトは、通信インフラ、社会インフラ、機械制御などの組み込み系ソフトウェア開発のほか、業務系ソフトウェア開発やネットビジネスソリューションに至るまで、幅広くシステム開発を行っている。モバオクは、インター
株式会社ディー・エヌ・エー（2432、以下：DeNA）は、同社事業の一部を簡易吸収分割（会社分割）により、株式会社MobiSavi（神奈川県横浜市）に承継することを決定した。DeNAを分割会社とし、MobiSaviを承継会社とする吸収分割方式。DeNAは、ゲーム事業、ライブストリーミング事業、スポーツ事業、ヘルスケア・メディカル事業、新規事業など、さまざまな分野で事業を展開している。MobiSav
株式会社ディー・エヌ・エー（2432、以下：DeNA）は、5XEntertainmentCompanyLimited（香港、以下：ファイブクロス）と資本業務提携契約を締結したことを発表した。今回の契約では、DeNAがファイブクロスの子会社であるTadpoleEntertainmentCompanyLimited（香港、中国語表記：蝌蚪互動娛樂科技有限公司）に対して出資を行う。DeNAは、ゲーム事業
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは？分社化とは、企業が自社の
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
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「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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