株式会社レアジョブ（6096）は、株式会社ボーダーリンク（埼玉県さいたま市）と業務提携契約書を締結した。併せて、同社の議決権比率合計49.0％の株式を取得し、同社を持分法適用会社化することを決定した。
レアジョブは、英語関連事業を展開、オンラインでの英語教育ノウハウ、テクノロジーを活用したアセスメントおよびフィリピン人講師人材の基盤を持つ。
ボーダーリンクは、外国語指導助手（ALT）の人材派遣、および英会話スクール（東京都のみ）の運営を行う。
本件によりレアジョブは、既存の経営資源を活用し、顧客資産を活用した新たなサービスの開拓に期待している。また、ボーダーリンクにおいて学校におけるオンライン授業対応などのDXの推進、および両社の経営資源を活用した新たなサービス開発を進める。
・今後のスケジュール
株式取得日 2021年10月1日
株式会社レアジョブ（6096）は、株式会社東京インターナショナルスクールグループ（東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、東京インターナショナルスクールグループに対する出資の額が、レアジョブの資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社はレアジョブの特定子会社に該当する。レアジョブグループは、オンライン英会話サービスを主軸としたリスキリング事業、外国語指導助手の人材
株式会社レアジョブ（6096）は、完全子会社である株式会社K12ホールディングス（東京都渋谷区）を吸収合併することを決定した。レアジョブを存続会社とする吸収合併方式とし、K12ホールディングスは解散する。レアジョブは、リスキリング事業、子ども・子育て支援事業を行っている。K12ホールディングスは、子会社の経営管理業務及び経営指導業務を行っている。目的本合併により、グループの経営資源の集約と効率的な
株式会社レアジョブ（6096）は、連結子会社である株式会社資格スクエア（東京都渋谷区）との合併契約の締結、および合併に伴う現行定款の一部変更の承認を条件として、本合併契約の締結および定款の一部変更を決定した。レアジョブを存続会社、資格スクエアを消滅会社とする吸収合併を行い、資格スクエアは効力発生日に解散する。レアジョブは、マンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業を展開
株式会社レアジョブ（6096）は、株式会社ボーダーリンク（埼玉県さいたま市）および株式会社エンビジョン（東京都渋谷区）の全株式を、連結子会社である株式会社K12ホールディングス（東京都渋谷区）に譲渡することを決定した。レアジョブは、マンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業を展開している。ボーダーリンクは、外国語講師派遣・語学スクール運営などの外国語教育支援事業を展開し
株式会社レアジョブ（6096）は、株式会社増進会ホールディングス（静岡県三島市）との合弁契約を解消し、増進会ホールディングスが持つ株式会社エンビジョン（東京都渋谷区）の株式（発行済株式総数の33.4％）を取得する。これに伴いエンビジョンはレアジョブの完全子会社となる。レアジョブは、マンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開している。増進会ホールディングスは、通信教育
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
