M&Aニュース

ノジマ、SPEJの子会社及びJCOMが出資する有料衛星放送事業の譲受け、株式譲受契約締結

株式会社ノジマ(7419)は、株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(東京都港区、SPEJ)の子会社が運営する有料衛星放送事業(AXNミステリー)、およびSPEJとJCOM式会社(東京都千代田区、J:COM)が出資する有料衛星放送事業(AXN)を承継し、ノジマ100%出資の子会社の下で新たな事業を開始することについて決定し、株式譲受契約を締結した。

ノジマは、デジタル家電製品の販売、付帯工事、修理、技術指導を行っている。

SPEJは、映画、ビデオソフト、テレビ番組、音声・映像のソフトウェアなどの企画・制作・販売・輸出入・賃貸および放送・上映・配給および放送事業を行っている。

J:COMは、ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業および電気通信事業、ケーブルテレビ局およびデジタル衛星放送向け番組供給事業統括を行っている。

AXNジャパンは、チャンネル「AXN」による、海外ドラマの放送を中心とした放送事業、その他海外ドラマ関連コンテンツの提供を行っている。

本件により、ノジマは、全国・地域に幅広く番組を発信するSPEJの有料衛星放送基盤に、ノジマグループのリアル、通信、インターネットの事業領域を組み合わせ、今までにない新しいビジネスモデルへのチャレンジを行うことで、グループにおけるシナジー効果創出を目指すとともに、さらなる事業の拡大を図る。

・今後のスケジュール
株式譲渡効力発生日 10月1日

機械器具小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ノジマに関連するM&Aニュース

ノジマの子会社AXN、映画専門チャンネル運営のザ・シネマの株式取得、子会社化へ

株式会社ノジマ(7419)は、連結子会社であるAXN株式会社(東京都渋谷区、AXN)が、株式会社ザ・シネマ(東京都港区)の発行済株式の全てを取得し、AXNを子会社化することを決定した。ノジマは、デジタル家電専門店運営事業を行っている。グループではキャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外での店舗運営事業を展開している。AXNは、海外ドラマチャンネル「AXN」およびミステリードラマ専門チャン

ノジマ、完全子会社シグニの全株式を譲渡

株式会社ノジマ(7419)は、完全子会社であるシグニ株式会社(東京都江東区)の発行済全株式を、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社(東京都中央区、BCM)が運営するBCM-V投資事業有限責任組合(東京都中央区、BCM-V)へ譲渡した。ノジマは、「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」「インターネット事業」「海外事業」を軸とし事業を展開している。完全子会社のシグニは、医療機

フジ・メディア・HD、ディノス・セシールの「セシール」ブランド事業を譲渡へ

株式会社フジ・メディア・ホールディングス(4676)の連結子会社である株式会社ディノス・セシール(東京都中野区)およびその子会社が行っている「セシール」ブランドの通信販売に関する事業を、ニフティ株式会社(東京都新宿区)に譲渡することを決定した。それに伴い、ディノス・セシールが新たに設立する予定の完全子会社にセシール事業を承継させ、新会社の発行済株式の全てをニフティに譲渡することとし、ディノス・セシ

ノジマ(7419)、現地子会社を通じてシンガポールの家電、IT製品等小売事業者Courts AsiaをTOB

ノジマ(7419)は、子会社であるNojimaAsiaPacificPte.Ltd.(シンガポール、NojimaAsia)を通じて、CourtsAsiaLimited(シンガポール、CAL社)の発行済全株式を対象とした金銭を対価とする任意的公開買付け(TOB)を実施し、子会社化を目指すことを決定した。ノジマグループは、国内において、デジタル家電専門店の運営、キャリアショップの運営、並びにインターネ

ノジマ(7419)、富士通(6702)傘下のニフティからコンシューマー向け事業を承継

ノジマ(7419)は、富士通(6702)より、同社の100%子会社であるニフティ株式会社(東京都新宿区、現ニフティ)のコンシューマー向け事業を承継する吸収分割承継会社(新ニフティ)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は250億円。ノジマグループは、デジタル家電専門店と携帯電話のキャリアショップを運営し、日本全国で796店舗を展開している。新ニフティは、現ニフティより、ISP事業と

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

M&A全般
買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要についてご紹介してまいります。買収とはM&Aにおいて「買収」とは、ある企業が他の企業を支配する目的で議決権の概ね過半数以上を買い取ったり、事業部門を買い取ったりすることを指します。新規に自社で事業を立ち上げる、あるいは強化していく場合と比べると、既にその事業分野で実績のある企業を買い取る行為は

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを詳しく解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを詳しく解説

企業を経営していく上で不採算部門の整理や経営資源の集中など事業の見直しが必要になる場合があります。このような場面で活用されているのが、事業売却です。事業売却は組織再編において活用しやすい方法ですが、デメリットを十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生んでしまいかねません。本記事では、「事業売却とは何なのか?」を整理した上で、売却する場合の売却価額の算定方法や、事業売却のメリット・デメ

上場企業を子会社化?丸和運輸機関とファイズHD、資生堂の物流M&Aを解説

M&A全般
上場企業を子会社化?丸和運輸機関とファイズHD、資生堂の物流M&Aを解説

物流業3PL分野の有力企業同士のM&Aに注目西川:これまで日立物流の事例を取り上げてきましたが、今年に入って行われた物流M&A事例をもう1件紹介したいと思います。買い手は丸和運輸機関、株を売却したのがファイズホールディングス(ファイズHD)です。どちらも上場しているオーナー系の企業であり、今回TOBが用いられました。ただしTOBの後もファイズHDは上場を維持しています。【M&Aニュース】丸和運輸機

2025年問題とは?待ったなしの事業承継問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

事業承継
2025年問題とは?待ったなしの事業承継問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

日本M&AセンターでM&Aを実行されたお客様の多くは「M&Aっていいものだね!」とおっしゃられます。その思いや実例をより広くお届けするために今春からYouTubeチャンネルではじまった「いいM&Aチャンネル」。本記事では動画の概要をご紹介します。※動画本編はこちらから2021年のM&A件数は過去最多に岡本:早速ですけど、M&Aは年間どのくらい行われているかご存じですか?縄田:いやいや、この業界長い

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

「事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年8月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード