株式会社リコー(7752)は、グループが保有していたRicoh India Limited（インド、リコーインド)の全株式を第三者へ譲渡し、リコーとリコーインドの資本関係が解消された。
本件は、リコーグループは更生計画の内容に基づき、2021年6月9日にリコーインドの全株式を第三者であるMinosha India Limitedの株主に譲渡した。
リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ等の事業を展開している。
リコーは2018年5月にリコーインドを連結の範囲から除外しているため、本件譲渡に伴う連結の範囲の変更はない。
株式会社リコー（7752）は、チリの販売会社であるRicohChileS.A.（チリ）を通じて、ValueTech（チリ・サンティアゴ）を買収した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。ValueTechは、業務プロセス、ワークフロー、文書管理のデジタル化および自動化などのソフトウエア販売を行っている。目的
株式会社リコー（7752）は、カナダの販売会社であるリコーカナダを通じて、ETGroup（カナダ）を買収した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。ETGroupは、オーディオビジュアル（AV）とワークプレイステクノロジー分野の先進的なインテグレーター。目的リコーは、世界中の企業に対して良質な会議体験やハイ
株式会社リコー（7752）は、PresentationProducts,Inc.（米国ニューヨーク州）を買収した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。PresentationProductsは、AV、エンジニアリング、設計、テクノロジーインテグレーションの分野で100名以上の専門家を擁し、金融、法律、メデ
株式会社リコー（7752）は、米国で展開するマネージドITサービス事業を、NetrixGlobal（米国イリノイ州）に譲渡したと発表した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。NetrixGlobalは、エンジニアリング主導のITコンサルタントおよびマネージドサービスプロバイダー。サイバーセキュリティとDX
株式会社リコー（7752）は、リコーの新規事業創出プログラム「TRIBUS（トライバス）」から誕生した3Dピコ水力発電※事業「LIFEPARTS（ライフパーツ）」を、株式会社明電舎（6508）に譲渡したことを発表した。4月1日を実行日として、明電舎と事業譲渡契約を締結した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本
日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業（ローカル企業）の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
