株式会社リコー(7752)は、グループが保有していたRicoh India Limited（インド、リコーインド)の全株式を第三者へ譲渡し、リコーとリコーインドの資本関係が解消された。
本件は、リコーグループは更生計画の内容に基づき、2021年6月9日にリコーインドの全株式を第三者であるMinosha India Limitedの株主に譲渡した。
リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ等の事業を展開している。
リコーは2018年5月にリコーインドを連結の範囲から除外しているため、本件譲渡に伴う連結の範囲の変更はない。
株式会社リコー（7752）は、PresentationProducts,Inc.（米国ニューヨーク州）を買収した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。PresentationProductsは、AV、エンジニアリング、設計、テクノロジーインテグレーションの分野で100名以上の専門家を擁し、金融、法律、メデ
株式会社リコー（7752）は、米国で展開するマネージドITサービス事業を、NetrixGlobal（米国イリノイ州）に譲渡したと発表した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。NetrixGlobalは、エンジニアリング主導のITコンサルタントおよびマネージドサービスプロバイダー。サイバーセキュリティとDX
株式会社リコー（7752）は、リコーの新規事業創出プログラム「TRIBUS（トライバス）」から誕生した3Dピコ水力発電※事業「LIFEPARTS（ライフパーツ）」を、株式会社明電舎（6508）に譲渡したことを発表した。4月1日を実行日として、明電舎と事業譲渡契約を締結した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野
株式会社リコー（7752）は、連結子会社のエリクサジェン・サイエンティフィック（米国メリーランド州、以下：eSci社）株式の44.4%を追加取得し、完全子会社化することを決定した。2025年3月31日に本追加取得に関する契約の締結と株式取得手続きが完了した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野まで事業を展開し
株式会社リコー（7752）は、富士通株式会社（6702）が所有する株式会社PFU（石川県かほく市）の普通株式の一部（発行済み株式数の20%）を取得し、完全子会社化することを決定した。同社は、2022年9月1日付で「（開示事項の経過）株式会社PFUの株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ」を公表し、富士通から同社の子会社であるPFUの普通株式の一部（発行済み株式数の80%）を取得、連結子会社とし
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本
日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業（ローカル企業）の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
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