日本ルツボ株式会社(5355)は、日本ピーシーエス株式会社（東京都渋谷区）の発行済全株式を取得し子会社化することを決定した。
日本ルツボは、耐火物事業（ルツボ・定形耐火物・不定形耐火物）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計・製造および焼却炉・溶融炉耐火物の販売・メンテナンス）、海外事業・輸出入（耐火物製品・溶解炉設備等）、不動産事業（オフィスビル賃貸・太陽光発電・大阪貸倉庫）を行っている。
日本ピーシーエスは、塗料循環装置、省力装置の設計製造を行っている。
本件M&Aにより、日本ルツボは、日本ピーシーエスとのシナジー効果創出を目指し、新製品の開発等を加速させるとともにグループの企業価値向上を進め、持続的な成長を図る。
・今後のスケジュール
株式取得日 2021年4月5日
日本ルツボ株式会社（5355）は、2024年4月25日開催の取締役会において、有限会社三友築炉（新潟県柏崎市）の持株会社であるVQP2023株式会社（東京都千代田区）の発行済株式の全てを取得し三友築炉を子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。日本ルツボは、耐火物事業、海外事業・輸出入、不動産事業を行う。三友築炉は、キュポラの築炉工事や鋳造に使用される取鍋の補修等を行う築炉工事会社。本件統
日本ルツボ株式会社（5355）は、完全子会社である中央窯業株式会社（愛知県春日井市）を吸収合併することを決定した。日本ルツボを存続会社とする吸収合併方式であり、中央窯業株式会社は解散する。日本ルツボは、各種耐火物、工業炉の製造・販売、炉修工事、および不動産事業等を行っている。中央窯業は、各種耐火物の製造を行っている。本件により日本ルツボは、各種耐火物の製造業務の合理化・効率化を図る。・今後の予定合
日本ルツボ(5355)は、SRホールディングス株式会社（神奈川県川崎市）の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結した。これにより、SRHDの100％子会社である眞保炉材工業株式会社（神奈川県川崎市）は日本ルツボの子会社となる。SRHD株式の取得価額は概算407百万円（フィー込）。眞保炉材工業は、築炉工事会社。キュポラの築造・補修工事、アルミ溶解炉やアルミ保持炉の
日本ルツボ株式会社(5355)は、連結子会社である日本モルガン・クルシブル株式会社（東京都渋谷区）の発行済普通株式30％を追加取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は6,000千円。また併せて、本件株式取得後、日本ルツボを存続会社とし、日本モルガン・クルシブルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。日本ルツボは、金属溶解分野の耐火物製造・販売や工業炉の設計・製造・販売・メンテナンス
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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