株式会社ジーニー(6562)は、ビジネスサーチテクノロジ株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結した。
取得価額は、1,100百万円。
ジーニーは、マーケティングテクノロジー事業を行っている。ジーニーグループは、アド・プラットフォーム事業、マーケティングソリューション事業、海外事業の3つの事業を展開している。
ビジネスサーチテクノロジは、ソフトウェアの研究開発・コンサルティング、EC・ポータルサイトや企業向け検索サービス、文書検索・閲覧サービス、タブレット・スマホ向け情報配信システムの開発、提供などの事業を展開している。
本件M&Aにより、ジーニーグループは、サイト内検索サービスおよびその周辺領域においての事業の展開を図る。
・今後のスケジュール
融資実行日 2020年11月30日
株式譲渡実行日 2020年11月30日
株式会社ジーニー（6562）は、HiCustomer株式会社（東京都品川区）が運営する事業の一部であるデジタルセールスルーム「ArchbyHiCustomer」事業を譲り受けることについて、代表取締役社長に一任する旨の決定を行い、事業譲渡契約を締結した。ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業を行っている。HiCustomerは、アーチの企画/開発および販売、生成
2024年4月25日、株式会社ジーニー（6562）はソーシャルワイヤー株式会社（3929）との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議した。なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年7月1日（本第三者割当増資の払込期日）をもってジーニーの連結子会社となる予定であり、また、特定子会社に該当する。ジ
株式会社ジーニー（6562）は、2023年12月27日開催の取締役会において、連結子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社（東京都新宿区）を吸収合併することを決議した。ジーニーを存続会社とする吸収合併方式で、ビジネスサーチテクノロジは解散する。ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業を行う。ビジネスサーチテクノロジは、ソフトウェア（全文検索エンジン、クローラ等
株式会社ジーニー（6562）の連結子会社であるJAPANAI株式会社（東京都新宿区）は、株式会社REGALCORE（東京都渋谷区）との間で、リーガルチェック事業に関して資本業務提携契約を締結した。ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業を行っている。JAPANAIは、人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービスを行っている。REGALCOREは、薬
株式会社ジーニー（6562）の連結子会社であるJAPANAI株式会社（東京都新宿区）は、Navier株式会社（東京都千代田区）よりAI関連事業（ディープラーニングを活用した画像処理技術）を譲り受ける。ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業を行っている。2023年4月に、戦略的AIカンパニーとしてJAPANAIを設立し、法人向けの社内AIアシスタントサービス「JA
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
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