株式会社ハピネット(7552)は、株式会社ファントム・フィルム（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
ハピネットは、玩具・遊戯用具の企画・製造・販売、映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード・ソフト等の企画・販売、玩具自動販売機の設置・運営、アミューズメント関連商品の販売を行っている。
ファントム・フィルムは、外国語映画の輸入・配給・宣伝、日本映画の配給・宣伝、日本映画の企画・製作、俳優・タレントのマネージメントおよびプロモーション業務を行っている。
本件M&Aにより、ハピネットは、事業を拡大し、映像作品の企画・製作から配給、国内外へ向けたライツやパッケージ販売まで一気通貫したビジネスを行うことで両社の強みを活かし、作品の魅力をより高め、良質な作品を多くの方に届けることに期待する。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年10月1日
株式会社ハピネット（7552）は、完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティング（東京都台東区）と株式会社ハピネットファントム・スタジオ（東京都台東区）の合併を発表した。ハピネット・メディアマーケティングを存続会社とする吸収合併方式とし、ハピネットファントム・スタジオは解散する。なお、「ハピネットファントム・スタジオ」は、映像製作・劇場配給のレーベル、ブランド名として存続する。ハピネッ
株式会社ハピネット（7552）は、完全子会社である株式会社ハピネット・マーケティング（東京都台東区）を吸収合併することを決定した。ハピネットを存続会社とする吸収合併（簡易合併）方式とし、ハピネット・マーケティングは効力発生日をもって解散する。ハピネットは、バンダイナムコグループの一社で、玩具・遊戯用具や映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売等を行っている。ハピネット・マーケティングは、玩具・遊戯用具
株式会社ハピネット（7552）は、株式会社ブロッコリー（2706）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき1,500円。買付代金は、9,220,905,000円（買付予定数6,147,270株に、1株当たりの買付価格を乗じた金額）。買付予定数の下限は、3,231,500株。ハピネットは、バンダイナムコグループの一社で、玩具・遊戯用具や映像・音
ハピネット(7552)は、株式会社イリサワ（東京都台東区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ハピネットグループは、主力事業である玩具事業について、ハイターゲット向け商材等、取扱い商材を拡大することにより、流通シェアを拡大し、収益性の向上を図ることを課題とし事業を展開している。株式会社イリサワは、幅広いジャンルのホビー商材を取り扱っている模型玩具総合卸売会社。本件M&Aにより、ハピネット
ハピネット(7552)は、株式会社星光堂より音楽・映像商材の卸売部門を会社分割により子会社にて承継する事で合意した。ハピネット側は、受け皿会社となる子会社の星光堂マーケティングを通じて本会社分割に対し、現金3,000百万円を交付する。星光堂は、業界大手の音楽・映像商材の卸売会社。近年は音楽・映像パッケージ市場の急速な落ち込みにより自主再建が困難な状況に陥り、この度、産業競争力強化法に基づく特定認証
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
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M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
