都築電気株式会社(8157)は、株式会社コムデザインの株式を取得し、同社を子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決定した。
取得価額は、非開示。取得割合は、4.7%から51.5%となる。
都築電気は、ネットワークシステムおよび情報システムの設計・開発・施工・保守、および電子デバイス、情報機器の販売ならびに受託設計開発を行っている。
コムデザインは、CTIサービス提供として、自社開発のオンデマンドコンタクトセンターCTIサービス「CT-e1/SaaS」の提供とSaaS事業を展開。さらに、CTIソリューション・パッケージの企画及び販売。その他、電話回線、インターネット、イントラネット等を利用した、情報処理システム及びCTIソリューションの受託開発を行っている。
本件M&Aにより、都築電気は、更なる連携強化を進めコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるとともに、AIを活用したサービスによって新たな市場を開拓することが一層の企業価値向上を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日2020年9月30日
都築電気株式会社（8157）は、2024年5月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社都築ソフトウェア（東京都品川区）と株式会社ネクストヴィジョン（東京都港区）の2社について、2024年10月1日を効力発生日として合併することを決議した。本合併は、都築ソフトウェアを存続会社、ネクストヴィジョンを消滅会社とする吸収合併方式。都築電気は、ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発
株式会社レスターホールディングス（3156）は、都築電気株式会社（8157）の子会社で半導体を扱う4社（以下、対象会社）の株式を取得し、完全子会社化することを決定。都築電気との間で株式譲渡契約を締結した。【都築電気傘下の対象会社】・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（東京都港区）・都築電産貿易（上海）有限公司（中国上海市）・都築電産香港有限公司（香港）・TSUZUKIDENSANSINGAP
都築電気株式会社（8157）は、連結子会社であるツヅキインフォテクノ東日本株式会社（東京都品川区）とツヅキインフォテクノ西日本株式会社（大阪府大阪市）の合併を決定した。ツヅキインフォテクノ東日本を存続会社、ツヅキインフォテクノ西日本を消滅会社とする吸収合併方式。併せて、存続会社であるツヅキインフォテクノ東日本の商号を「都築クロスサポート株式会社」に変更する。都築電気は、ネットワークシステムおよび情
都築電気株式会社(8157)は、株式会社ネクストジェン（東京都港区）と資本業務提携契約を締結することを決定した。都築電気は、創業以来、ICT全般についてのコンサルティングから、設計、開発・構築、保守・運用まで一貫したソリューションを提供している。通信ネットワークシステムの構築・保守・運用が主力事業とし、クラウドPBXサービス「TCloudforVoice」の開発も行っている。ネクストジェンは、電気
都築電気(8157)は、株式会社麻生（福岡県飯塚市）と資本業務提携を実施し、麻生を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定し、麻生との間で資本業務提携契約を締結した。都築電気は、第三者割当増資により、普通株式2,300,000株（自己株式処分後の発行済株式総数の8.96％）を麻生に割り当てる。麻生による払込金額の総額は1,278,800千円。都築電気の調達資金の額は手取り概算額で
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
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M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
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