株式会社ぱど(4833)は、連結子会社である株式会社リビングプロシード（東京都千代田区）の株式譲渡に係る基本合意書の締結を決定した。
譲渡価額は、750百万円。
なお、本株式譲渡の相手先は非開示。
ぱどは、地域密着フリーペーパーや地域情報PC・モバイルサイト、スマホアプリ・ケータイ配信ツール・WEB事業を展開している。
リビングプロシードは、プロモーションおよびコミュニケーションに関わるマーケティング活動全般を行っている。
ぱどは、今後本業である地域情報誌の編集・発行事業に専念するために自社媒体の配布・流通を管理する部門を社内に再度設置する予定。また、他社媒体の配布機能を担うリビングプロシードの分離による財務状況の改善を検討していたことにより、本件譲渡に至る。
本件M&Aにより、ぱどは、手元資金を確保し、現在取り組んでいる構造改革を早期に目指す。
株式譲渡契約締結日 2020年7月10日
株式譲渡実行日 2020年8月10日
株式会社中広（2139）は、株式会社SuccessHolders（4833）が新設分割の方法により設立するメディア事業承継子会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得金額は100百万円の予定。【取得する子会社の概要】所在地：東京都港区事業内容：生活情報誌の出版および各種情報の提供中広は、岐阜・愛知・三重・滋賀・東京に拠点を持ち、生活情報誌（フリーペーパー・フリーマガジン）を発行している
株式会社ぱど(4833)は、連結子会社である株式会社リビングプロシード（東京都千代田区）の事業の一部譲渡を実施することを決定した。リビング新聞ネットワーク加盟社及びその関連会社の一部など5社へ、情報誌及び広告チラシの配布事業を譲渡する。譲渡価格は、合計61,077千円となる。ぱどは、株式会社サンケイリビング新聞社の子会社であったリビングプロシードを2018年11月に完全子会社化し、フリーペーパーの
畑野幸治氏が、ぱど(4833)の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得したと発表した。買付け価格は、普通株式1株につき170円。今回、ぱどの株主であるRIZAPグループ株式会社が所有するすべての株式13,513,515株（所有割合67.56％）、及び株式会社サンケイリビング新聞社が所有するすべての株式（1,000,000株、所有割合5.00％）が応募することに合意している。畑野氏は、合
RIZAPグループ(2928)は、ぱど(4833)との間で資本業務提携契約を締結し、ぱどの実施する第三者割当増資を引受けること、及びぱどの子会社化を決定した。RIZAPグループは、第三者割当増資により、ぱど普通株式13,513,515株（第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合71.11％）を引き受ける。払込金額の総額は1,000,000,110円で、ぱどの調達資金の額は手取り概算額で955,
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
