M&Aニュース
ダイナパック株式会社(3947)は、株式会社小倉紙器（静岡県静岡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
ダイナパックは、各種段ボール、紙器、軟包装、緩衝材、パルプモールド、パレットなど包装材の設計・製造・販売を手掛けるメーカー。
小倉紙器は、静岡県静岡市に生産拠点を構える1960年創業の企業で、ボール製品及び紙器の製造販売、包装資材関係の仕入販売を主軸に事業を展開。
中京圏から関東圏にあって、強みを発揮し、存在感のある企業を目指すダイナパックは、本件M&Aにより、さらなる企業価値の向上を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年1月20日
日本M&Aセンターでは、紙・パルプ・紙加工品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ダイナパック株式会社(3947）は、TKTVietnamPlasticPackagingJointStockCompany（ベトナム）の株式の90％を取得し、子会社化することとした。ダイナパックは、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの包装資材の製造、販売を行う。TKTVietnamPlasticPackagingJointStockCompanyは、軟包装材の製造販売を行う。ダイナパ
ダイナパック株式会社(3947)は、連結子会社である旭段ボール株式会社（東京都中央区）が、株式会社城西（東京都西東京市）および、城西パック株式会社（東京都西東京市）の発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。取得割合は、城西においては全株式、城西パックにおいては35％を取得する。ダイナパックは、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの包装資材の製造、販売事業を展開している。連結子会
ダイナパック(3947)は、マレーシアのGRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ダイナパックは、進行中の中期経営計画において、海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでいる。GRANDFORTUNECORPORATIONは、マレーシアの段ボールメーカー。本件M&Aにより、ダイナパックは、現行のパルプモールド製造に加え段ボール製造
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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