M&Aニュース
日本製紙株式会社(3863)と四国化工機株式会社（徳島県板野郡）は、食品用紙容器の充填包装システムに関し、資本業務提携契約を締結した。
日本製紙は、四国化工機の普通株式5.2％を取得した。
牛乳パック等に対応した四国化工機製の紙容器成形充填機（チルド用）は、日本国内で約70％のシェアを占めると共に、世界50ヵ国以上に納入されている。
日本製紙は、日本国内において四国化工機製紙の最先端の独自技術による容器成形充填機の独占販売権を有する総代理店。38年に亘って紙容器、充填機、メンテナンスサービスが三位一体となるシステム販売を展開し、液体用紙容器製造販売の国内最大手として実績を築いている。
本提携により、日本製紙は、四国化工機とのパートナーシップをより強固なものとし、競争力の更なる強化を図る。両社の強みを活かしながら食品用紙容器の充填包装システムを進化させ、「メイドインジャパン」製品の開発・上市を促進させる。
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日本製紙(3863)は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(豪州ビクトリア州)との間で、オローラ社の豪州・ニュージーランド（NZ）事業のうち、板紙パッケージ部門を譲受ける事で合意し、本事業譲受けに関する契約の締結を決定した。取得価額は、概算約1,243億円。日本製紙は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(豪州メルボルン市、AP社)または新設立AP社子会社を通じて対象資産を買収する。日
ナック(9788)は、日本製紙(3863)との間で、株式会社国木ハウス（札幌市）の全株式を取得する株式譲渡契約に調印し、株式会社国木ハウスを子会社化することを決定した。ナックは、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで注文住宅事業を展開している。近年はM&Aを活用して、商圏の強化や事業領域の拡大に取り組んでいる。国木ハウスは、北海道において住宅事業を展開している。北海道の厳
日本製紙(3863)は、連結子会社の日本製紙USA（正式名称：NipponPaperIndustriesUSACo.,Ltd.）の事業資産をメキシコ製紙大手BioPappel社の米国子会社McKinleyPaperCompany（McKinley社）へ譲渡することで合意した。日本製紙USAは、電話帳用紙を中心とする中質紙製品の製造・販売を行っており、北米市場で長年にわたり販売実績を上げてきた。Bi
日本製紙(3863)は、米国ウェアーハウザー社との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するNorthPacificPaperCompany,LLC（米国ワシントン州、ノーパック社）の保有全持分50.0％の売却を決定した。また、本件によりノーパック社の全持分を保有することとなるウェアーハウザー社は、その全持分をOneRockCapitalPartners,LLC（ワンロック社）へ売却する。ノーパック社は、
日本製紙株式会社(3863)は、米国に新設予定の100％子会社が、米国の総合林産企業グループWeyerhaeuserCompany（米国ワシントン州、ウェアーハウザー社）の液体用紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売事業（液体用紙容器原紙事業）を譲り受けるための事業譲渡契約を締結することを決定した。日本製紙は、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」をテーマに、成長分野への経営資源
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、業務提携や資本提携をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこ
企業が手を取り合い、共同で価値を生み出すために結ばれるアライアンスは、変化を伴う市場環境でますます重要な役割を担います。本記事では、アライアンスの概要、M&Aとの違い、メリットやデメリット等をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらアライアンスとはアライアン
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
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