日本製紙(3863)は、連結子会社の日本製紙USA（正式名称：Nippon Paper Industries USA Co., Ltd.）の事業資産をメキシコ製紙大手Bio Pappel社の米国子会社McKinley Paper Company（McKinley社）へ譲渡することで合意した。
日本製紙USAは、電話帳用紙を中心とする中質紙製品の製造・販売を行っており、北米市場で長年にわたり販売実績を上げてきた。
Bio Pappel社は、北・中米で広く板紙製品の製造・販売を行い、日本製紙USAの資産を活用して事業展開をしていく。
日本製紙は、「事業構造の転換」の観点から、北米での印刷・出版用紙事業から撤退し、経営資源の選択と集中を図る。
●今後のスケジュール
事業譲渡期日 平成29年3月31日
日本製紙株式会社（3863）は、連結子会社であるPaperAustraliaPtyLtdの製袋事業を譲渡することを決定した。譲渡先は、オーストラリアのA.C.N.700735575PtyLtd。日本製紙は、紙・パルプ事業を中核とする製紙大手。PaperAustraliaは、オーストラリアを拠点とする日本製紙の連結子会社。板紙やクラフト紙、段ボールなどの製造販売を手がけている。譲渡対象の製袋事業では
日本製紙株式会社（3863）の100%子会社であるNipponPaperResourcesAustraliaPtyLtd（オーストラリア・メルボルン、以下：NPR社）は、PentarchForestryPtyLtd（オーストラリア・メルボルン、以下：PF社）と共同で、丸住製紙株式会社（愛媛県四国中央市）と丸紅株式会社（8002）が共同出資するMarusumiWhangareiCompanyLimi
株式会社エーアンドエーマテリアル（5391）は、大昭和ユニボード株式会社（宮城県岩沼市）の株式を日本製紙株式会社（3863）から取得、子会社化することについて決定し、株式譲渡契約を締結した。エーアンドエーマテリアルは、建材事業、工業製品事業等を行っている。大昭和ユニボードは、低圧メラミン化粧板、建材、家具材等の製造・加工・販売を行っている。目的エーアンドエーマテリアルは、今後の持続的成長に向けた事
日本製紙株式会社(3863)と四国化工機株式会社（徳島県板野郡）は、食品用紙容器の充填包装システムに関し、資本業務提携契約を締結した。日本製紙は、四国化工機の普通株式5.2％を取得した。牛乳パック等に対応した四国化工機製の紙容器成形充填機（チルド用）は、日本国内で約70％のシェアを占めると共に、世界50ヵ国以上に納入されている。日本製紙は、日本国内において四国化工機製紙の最先端の独自技術による容器
日本製紙(3863)は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(豪州ビクトリア州)との間で、オローラ社の豪州・ニュージーランド（NZ）事業のうち、板紙パッケージ部門を譲受ける事で合意し、本事業譲受けに関する契約の締結を決定した。取得価額は、概算約1,243億円。日本製紙は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(豪州メルボルン市、AP社)または新設立AP社子会社を通じて対象資産を買収する。日
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2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
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