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APAMAN(8889)、丸紅(8002)とHOME IoTの共同検討に関する覚書締結、持分法適用関連会社グランドゥースの株式一部売却

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APAMAN(8889)は、丸紅(8002)とシェアリングエコノミーや不動産Techに関連した新たなサービス提供などの協議を行っており、完全子会社であるApaman Property株式会社の取締役会において、HOMEIoTの共同検討に関する覚書を締結するとともに、株式会社グランドゥース(大阪市西区)の普通株式の一部を丸紅及び丸紅リアルエステートマネジメント株式会社(東京都港区、MREM)へ売却することを決定した。

APAMANグループでは、「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud Technology」の3つにセグメントを区分し、事業展開している。「Sharing economy」においては、スタートアップ企業、ベンチャー企業、中小企業の第二創業の支援及びそれらの企業とのビジネスマッチングを推進する施設として「fabbit」(コワーキング施設運営・エコシステムの提供)の運営や、シェアパークの運営を行っている。「Platform」においては、オーナー約20万人に対して各種不動産賃貸に関連するサービス提供を直接ないし間接的に行うとともに、「Cloud Technology」においては、各種クラウドサービスや AI/システム提供を行っている。

丸紅は、総合商社としてライフスタイル、電力、金融・リース事業、次世代事業開発など、その他の広範な分野における、輸出入及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を行い、不動産分野においては、国内外の不動産開発事業、アセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業などを展開している。

グランドゥースは、「民泊」を行っている持分法適用関連会社。宿泊施設経営および国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域外国人滞在施設の経営を行っている。

本件により、APAMANは、双方の有するプラットフォームの活用を目的とし、HOME IoTの共同開発、双方が有する各種商材やサービスの販売・提供など、新たなサービス提供を進めると共に、Sharing economy 事業である「fabbit」への経営資源の集中を図る。

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