M&Aニュース
高島(8007)は、株式会社レスト（静岡市、レスト社）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
高島は、外壁材・土木基礎材のほか、太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材、住宅設備機器など、あらゆるソリューションを提供している建材ソリューション事業と、産業ソリューション事業を展開している。
レスト社は、トイレブースを主体とするパーティションの製造・施工会社。トイレスペースにおける多様な専門工種を一元管理し、ワンストップで施工するサブコン的な受注活動を展開するほか、意匠的に自由度があり、より安全性の高い曲面加工等の加工技術の研鑽に取り組んでいる。
本件M&Aにより、高島は、建材ソリューション事業において「省エネ」「軽量化」「省力化」ソリューションを強化し、サービス体制拡充を図ることで更なる成長を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2019年10月1日
日本M&Aセンターでは、建材・金属材料等卸売業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
高島株式会社（8007）は、岩水開発株式会社（岡山県岡山市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約5,180百万円。なお、これにより、岩水開発の子会社である株式会社ナルトエスピー工業、およびアルファ基礎構造株式会社は、高島の孫会社となる。高島は、建設資材・太陽光発電システム・断熱材・産業用資材などを取り扱う、多角的専門商社。建材事業、産業資材事業
高島株式会社（8007）は、株式会社信防エディックス（長野県長野市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。高島は、建設資材・太陽光発電システム・断熱材・産業用資材などを取り扱う、多角的専門商社。建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開している。信防エディックスは、長野県で医薬品のワクチンおよび防疫用品を主力商品とする卸売会社。1970年代半ばからは、指定ごみ袋などの環境衛生資材を地
高島株式会社（8007）は、新エネルギー流通システム株式会社（福岡県大野城市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。高島は、建設資材・太陽光発電システム・断熱材・産業用資材などを取り扱う、多角的専門商社。建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開している。エネルギーソリューション分野では、再生可能エネルギーの普及に向け、V2H※や蓄電池などエネルギー商材を用いて、高島独自の組み合わせ
株式会社スズキ太陽技術(1432)は、高島株式会社(8007)より、TAKグリーンサービス株式会社（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は873万3881円。スズキ太陽技術は、東海地方を中心に住宅用太陽光発電、蓄電池、HEMS、急速充電器などの商材の販売・施工管理を行っている。TAKグリーンサービス株式会社は、東京をはじめ全国に営業拠点を持つ太陽光発電販売会社。スズ
高島株式会社(8007)は、小野産業株式会社(7858)の自己株式を除く全発行済みの普通株式を公開買付け（TOB）の方法により取得することを決定した。高島と小野産業は資本業務提携契約を締結することで合意している。高島は、本公開買付けを通じて小野産業を完全子会社化を目指す。高島は本公開買付けにおいて小野産業の議決権の3分の2以上の確保を下限とし、応募がそれに満たない場合には買付け等を行わないこととし
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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