国際紙パルプ商事(9274)、Spicers を完全子会社化へ
国際紙パルプ商事(9274)は、オーストラリア会社法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント（以下、SOA）によりオーストラリア証券取引所に上場するSpicers Limitedの発行済株式の100％を取得し完全子会社化することを決定した。本取引に関連して、Spicersが本日SOAが豪州裁判所で認可された旨を公表した。
●今後のスケジュール
SOA実行日 2019年7月16日
国際紙パルプ商事に関連するM&Aニュース
KPPグループホールディングス、ビジュアルコミュニケーション事業のオランダTexo Groupを買収
KPPグループホールディングス株式会社（9274）の連結子会社であるAntalisS.A.S.（フランス・パリ）は、TexoGroupB.V.（オランダ・モールドレヒト）の全株式を取得し、子会社化した。KPPグループは、ペーパー＆ボード事業、粘着ラベル事業、製紙原料（パルプ・古紙）事業、パッケージング事業、ビジュアルコミュニケーション事業、環境関連事業を行っている。TexoGroupは、欧州におい
KPPグループホールディングス、豪ABL Distributionからパッケージング事業を取得
KPPグループホールディングス株式会社（9274）は、連結子会社であるSpicersLimitedの子会社SignetPtyLtd（オーストラリア・ブリスベン）が、ABLDistributionPtyLtd（オーストラリア・ゴールドコースト、以下：ABL）のパッケージング事業を譲り受けることに関する事業譲渡契約を締結したことを発表した。Signetは、産業包装関連商品の卸売、ストレッチフィルム製造
KPPグループホールディングス、ビジュアルコミュニケーション事業の仏企業を買収
KPPグループホールディングス株式会社（9274）の連結子会社であるAntalisS.A.S（フランス・パリ、以下：Antalis）の事業会社であるAntalisFrance（フランス・パリ）は、ClubGroupe（フランス・トラップ）の全株式を取得し、子会社化することに関する株式譲渡契約を締結した。ClubGroupeは、ClubGroupeS.A.S（フランス・トラップ）、DigitalPr
KPPグループホールディングス、古紙問屋の名古屋紙業を買収
KPPグループホールディングス株式会社（9274）の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社（東京都中央区）は、名古屋紙業株式会社（愛知県春日井市）の全株式を取得し、子会社化した。国際紙パルプ商事は、紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入ならびに不動産の保有、賃貸、倉庫業を行っている。名古屋紙業は、印刷所や製本所から排出される古紙、及び新聞・
KPPグループHD、クロアチアのデジタル印刷関連製品販売のFortuna Komersを買収
KPPグループホールディングス株式会社（9274）の連結子会社であるAntalisS.A.S.（フランス・パリ）が、FortunaKomersd.o.o（クロアチア・スプリト）の全株式を取得し子会社化した。KPPグループは、ペーパー＆ボード事業、製紙原料（パルプ・古紙）事業、パッケージング事業、ビジュアルコミュニケーション事業等を行っている。FortunaKomersは、東欧6か国で、デジタル印刷
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クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
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事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
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