M&Aニュース

ふくおかフィナンシャルグループ(8354)傘下のiBankマーケティングと南都銀行(8367)、FinTechサービス提供のiBank事業について資本業務提携

更新日:

ふくおかフィナンシャルグループ(8354)傘下のiBankマーケティング株式会社(福岡市)と南都銀行(8367)は、FinTechサービスの連携による新たな価値の共創を目指し、iBank事業への参画に関する正式合意および資本業務提携を決定した。

南都銀行はiBankマーケティング株式を一定割合を取得する。

本提携により、iBankマーケティングおよび南都銀行は、iBankマーケティングが運営するスマートフォン専用アプリ『Wallet+』の導入に向けた共同開発に本格着手することにより、スピーディーなサービス実装の実現を図る。南都銀行の口座保有者への『Wallet+』のサービス提供によりシームレスなマネーサービスを提供するとともに、『Wallet+』を通じたデジタルマーケティングの高度化に協働で取り組む。

●今後のスケジュール
払込時期 2019年度中

銀行等業界のM&A・事業承継の動向はこちら

南都銀行・ふくおかフィナンシャルグループに関連するM&Aニュース

ふくおかフィナンシャルグループ、子会社のFFGリースを持分法適用関連会社化

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、以下「FFG」)と東京センチュリー株式会社(8439、FFGと東京センチュリーを併せ、以下「両社」)は、FFGの連結子会社であるFFGリース株式会社(福岡県福岡市)に関して、東京センチュリーがFFGリースの第三者割当増資を引き受けることでFFGリースに対する両社の出資比率を戦略的に変更し、FFGリースを両社の持分法適用関連会社とすることについて合意

アミカテラ、第三者割当増資による資金調達実施

株式会社アミカテラ(東京都江東区)は、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ(福岡県福岡市)が運営するFFGベンチャー3号投資事業有限責任組合を引受先とする、第三者割当増資による資金調達を実施した。アミカテラは、植物性かつ生分解性のプラスチック代替素材「modo-cell®」(モドセル)製品の開発・製造販売を行っている。FFGベンチャービジネスパートナーズは、株式会社ふくおかフィナンシャルグ

東京センチュリー、ふくおかフィナンシャルグループと資本業務提携締結

東京センチュリー株式会社(8439)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、FFG)と、資本業務提携を締結した。東京センチュリーは、FFG傘下の十八総合リース株式会社(長崎県長崎市)の株式の一部取得(持分法適用関連会社化)、および十八総合リースと業務提携を行う。取得割合は、25%。十八総合リースは、FFGの戦略子会社としてさらなるリース事業拡大に向けて、商号をFFGリース株式会社とし

八十二銀行、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBank社と資本業務提携へ

株式会社八十二銀行(8359)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354)傘下のiBankマーケティング株式会社(福岡県福岡市、iBank社)と、iBank事業への参画に関する正式合意および資本業務提携を行うことを決定した。本件では、八十二銀行が、iBank社の株式の一定割合を取得する。八十二銀行は、銀行業を行っている。ふくおかフィナンシャルグループは、銀行、その他銀行法により子会社とす

ふくおかフィナンシャルグループのiBank、システムコンサルティング開発事業を展開するdiffeasyの全株式取得、子会社化へ

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、FFG)傘下のiBankマーケティング株式会社(福岡県福岡市、iBank)は、株式会社diffeasy(福岡県福岡市)の全株式取得に関する株式譲渡契約書を締結した。FFGは、銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する業務、その他、銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務を行っている。iBankは、銀

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・資本業務提携」に関連するコラム

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

「株式譲渡・資本業務提携」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード