帝人(3401)は、Inapal Plasticos SA（イナパル・プラスティコ社、ポルトガル、Inapal社）の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定した。
帝人は、2017年1月に北米最大の自動車向け複合材料メーカーを買収し、Tier1サプライヤーとして複合成形材料事業を展開している。成形量産技術の確立や一貫生産体制の構築など事業の拡大を進めてきた。
Inapal社は、自動車メーカーやトラックメーカーに幅広くGF-SMC製部品を提供しているTier1メーカー。美麗な外観を有する外板部品に特徴があり、欧州の自動車ブランドへの幅広い採用実績を持つ。
本件M&Aにより、帝人は、欧州における自動車向け複合成形材料事業の更なる拡大を図る。
帝人株式会社（3401）の100％子会社である帝人フロンティア株式会社（大阪府北区）と、旭化成株式会社（3407）の100％子会社である旭化成アドバンス株式会社（東京都港区）は、合併することを発表した。統合効力発生日以降、帝人フロンティアを帝人および旭化成の共同出資による合弁会社とする基本契約を締結する。帝人フロンティアは、ポリエステル原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、車両資材、建装資材、工業資
東洋紡株式会社（3101）は、100％子会社の東洋紡汽車飾件（常熟）有限公司（中国・江蘇省）の保有株式の全てを、帝人フロンティア株式会社（大阪府大阪市）に譲渡することを決定した。東洋紡汽車飾件（常熟）は、エアバッグ用基布の製造、販売を行っている。帝人フロンティアは、原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、車両資材、建装資材、工業資材、生活製品などの製造・加工・販売および輸出入取引を行っている。目的東洋
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ（4360）は、帝人株式会社（3401）から、錦海化学株式会社（岡山県瀬戸内市）の株式を取得し子会社化することを決定した。マナック・ケミカル・パートナーズは、各種化学工業薬品及び医薬品の製造並びに販売や、動物用医薬品の製造及び販売等の事業を営むグループ会社等の経営管理、研究開発及びそれに付帯又は関連する業務等を行っている。錦海化学は、臭素、難燃剤、医薬品、農
帝人株式会社（3401）は、ナカシマホールディングス株式会社（岡山県岡山市、以下：ナカシマ）および帝人ナカシマメディカル株式会社（岡山県岡山市）と、帝人が保有する帝人ナカシマメディカルの株式の全てを、ナカシマおよび帝人ナカシマメディカルのそれぞれに譲渡する契約を、2025年4月25日に締結した。帝人は、マテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業等を行っている。ナカシマは、グループ会社の経営管理
アサヒグループ食品株式会社（東京都墨田区）は、帝人株式会社（3401）と、帝人の子会社の株式会社帝人目黒研究所（大阪府大阪市）の株式譲渡契約を締結し、5月1日に同社株式を100％取得することを決定した。同日付で、アサヒ目黒研究所株式会社に改称し、事業を開始する。アサヒグループ食品は、健康に寄与する新価値提供を目指す食品事業を担っており、アサヒグループ独自の乳酸菌「L-92乳酸菌」や「CP2305ガ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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