IBJ(6071)は、ミクシィ(2121)の子会社である株式会社Diverse（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は概算527百万円。
IBJは、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営するとともに、ウエディング、旅行などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開している。
Diverseは、友人・恋人探しのマッチング事業、結婚支援事業、恋愛メディア事業を、婚活潜在顧客層をメインターゲットに展開している。
本件M&Aにより、IBJは、両社の得意とする事業ノウハウを共有することでシナジーを最大限に創出し、中期経営計画実現に向けた事業の更なる発展を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年7月2日
株式会社IBJ（6071）は、持分法適用関連会社の株式会社デコルテ・ホールディングス（7372、以下：デコルテHD）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。デコルテHDは、TOBに対して賛同を表明している。また、東京証券取引所グロース市場の上場は維持する予定。IBJは、全国の結婚相談所が加盟する結婚相談所ネットワーク「IBJ」、直営結婚相談所や婚活マッチングサイトの運営、ライ
株式会社MIXI（2121）は、新設した完全子会社であるMIXIAustraliaPtyLtd（オーストラリア・メルボルン）を通じて、オーストラリア証券取引所に上場するPointsBetHoldingsLimited（オーストラリア・ビクトリア、以下：PointsBet）の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化することを決定した。本件株式取得は、PointsBetがオーストラリア証券取引所に上
株式会社TOAI（京都府京都市）は、株式会社MIXI（東京都渋谷区）より、クローズ予定だったカラオケアプリ「KARASTA」を買収し、事業承継することを発表した。TOAIは、カラオケチェーン「ジャンカラ」を中心とするエンターテインメント事業を展開している。MIXIは、ベッティング事業、観戦事業、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」サービス、会話AIロボット「Romi」サービス、デジタルエン
株式会社MIXI（2121）は、株式会社picon（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化した。MIXIは、コミュニケーション創出カンパニー。デジタルエンターテインメント事業（スマホゲームを中心としたゲームの提供）、スポーツ事業（プロスポーツチーム運営及び公営競技ビジネスの推進）、ライフスタイル事業（インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの提供）を行っている。piconは、対話型AI
株式会社ノバレーゼ（9160）は、株式会社IBJ（6071）と資本業務提携契約を締結することとした。ノバレーゼは、ブライダル事業（婚礼プロデュース部門・婚礼衣裳部門・レストラン部門）を行っている。IBJは、結婚相談所を中心に婚活サービスを複合展開している会社。インターネットを利用した各種情報の提供、および異性紹介サービス事業を行っている。ノバレーゼは、本提携により、両社の持つ知見やノウハウ等の相互
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
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