M&Aニュース

日本電産(6594)、子会社により米国の半導体ウエハー搬送ロボットメーカー・ジェンマーク社を完全子会社化

日本電産(6594)は、子会社である日本電産サンキョー株式会社とジェンマーク社(米国カリフォルニア州、Genmark Automation, Inc.)との間で、ジェンマーク社が設立したSPC(特別目的会社)であるGenmark Sub Corporation(GS社)を通じてジェンマーク社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。本件では逆三角合併方式を活用する。

日本電産サンキョーは、液晶・半導体製造工程で用いられる、クリーン環境における搬送ロボットの製造・販売を手掛けている。

ジェンマーク社は、半導体製造工程においてウェハーの搬送に用いられる大気ロボット・真空ロボットおよび関連する各種製造装置の開発・製造・販売を主力事業としている。北米・アジア・ヨーロッパに販売ネットワーク及びサービス体制を有する。

本件M&Aにより、日本電産は、ジェンマーク社が有する開発・製造体制を活用した製品ラインナップの強化を図るとともにに、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強化を図る。また、双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開することで、市場の需要を積極的に取り込み、事業の成長を目指す。

●今後のスケジュール
クロージング 平成30年5月上旬

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

日本電産に関連するM&Aニュース

日本電産、工作機械事業を行うOKKと資本業務提携、子会社化へ

日本電産株式会社(6594)は、OKK株式会社(6205)による第三者割当増資の引き受けなどを決定し、OKKと本株式引受などに係る資本提携契約を締結した。第三者割当による新株発行の方法により、日本電産にOKKの全株式を割り当てる。引受価額は、一株当たり345.60円で行う。取得価額は、5,478,950,247円。取得割合は、66.655%。日本電産は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モ

日本電産、三菱重工業から三菱重工工作機械の株式取得、工作機械事業も譲受へ

日本電産株式会社(6594)は、三菱重工業株式会社(7011、三菱重工)から、三菱重工工作機械株式会社(滋賀県栗東市、三菱重工工機)の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社3社の三菱重工グループが保有する株式の全持分譲受、並びに海外子会社9社が営む工作機械事業の事業譲受等を行うことを決定し、三菱重工と本株式取得等に係る譲渡契約を締結をした。日本電産は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・

日本電産(6594)、セコップ・オーストリアよりデルタ型コンプレッサー製造事業を譲受け

日本電産株式会社(6594)は、子会社の日本電産グローバル・アプライアンス・イタリア社傘下のオーストリア現地法人を通じて、セコップ・オーストリア(オーストリア・フュルステンフェルト市、セコップ)と、同社のデルタ型コンプレッサー製造業の事業譲受契約を締結した。日本電産およびグループは、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売を行っている。セ

日本電産(6594)、子会社を通じて超低電圧ドライブの設計・開発・販売事業を営む米・ロボテックと株式譲渡契約締結

日本電産(6594)は、子会社である日本電産モータ株式会社(NMC)を通じ、Roboteq,Inc.(米国アリゾナ州、ロボテック)と株式譲渡契約を締結し、ロボテックの株式の90%を取得した。日本電産は、製品を供給するあらゆる事業分野でパッケージソリューションを提供し、成長分野でのグローバルリーダーとなることを目指している。特に、ロボティクス分野や無人自動搬送機市場においてこのパッケージソリューショ

杉本商事(9932) 、日本電産(6594)100%子会社の日本電産シンポより計測器販売を事業譲受

杉本商事(9932)は、日本電産(6594)100%子会社の日本電産シンポ株式会社(京都府長岡京市)が保有する計測器の販売事業を譲受した。日本電産シンポは、減速機、無段変速機の製造販売等を行っている。保有する計測器の販売事業は、デジタル回転計、トルク計、フォースゲージ他を主に取扱っている。杉本商事は販売事業を譲り受けるが、製造事業に関しては、引き続き日本電産シンポ株式会社が行う予定。本件により、杉

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社」に関連するコラム

海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&A
海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&AではM&Aの対象となりうる企業が海外に所在していることから、文化や言語、宗教にはじまり、準拠するルールや実務慣行等も日本とは異なります。すなわち、会社法や労働法、税法、会計基準、ビジネス慣習等の違いを把握したうえで、海外M&Aを検討する必要があります。そこで、今回は海外M&A、特にASEAN(東南アジア諸国連合)域内におけるM&Aを検討する上で注意すべき事項の一部を紹介したいと思います。

グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ

海外M&A
グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ

海外子会社を有する会社が活用できるタックスプランニング手法のひとつ「外国子会社配当益金不算入制度」をご紹介します!(※本記事は2021年12月に執筆されました。)そのほか海外のM&A情報はこちらから海外の子会社が稼ぐ方がグループ全体の税率が下がる?日本は世界でも法人税率が高い国のひとつとして有名です。現在、日本で活動する会社のもうけに対してかかる税金の税率は中小企業の場合で約34%(法人税・地方税

新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダード

海外M&A
新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダード

今までのブログ投稿では海外現地からの情報発信、マクロ的な話が多かったかと思いますので、少し現場に近い部分の情報発信をさせて頂きます。今回は、新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダードについて書きたいと思います。(※本記事は2021年12月に執筆されました。)そのほか海外のM&A情報はこちらからコロナ禍で絶望的な海外M&Aの現場全世界を巻き込んだ新型コロナは漏れなく日本M&Aセンターの海外M&Aビジ

Withコロナ時代、加熱するベトナムクロスボーダーM&A

海外M&A
Withコロナ時代、加熱するベトナムクロスボーダーM&A

こんにちは、3カ月ぶりの出社(外出)できるようになりました日本M&Aセンター・ベトナムの渡邊です。コロナ防疫に成功を収めていた優等生のベトナムですが、2021年5月以降コロナ変異株が猛威を奮いはじめ、直近3カ月の7月~9月は、生活必需品の購入ですら外出が禁止されるという厳しいロックダウン規制が導入されました。9月上旬にはピークを迎え、1日あたりのコロナ新規感染者数が1万5,000人、同死亡

ASEANの大国インドネシア、成長戦略としてのM&A

海外M&A
ASEANの大国インドネシア、成長戦略としてのM&A

日本M&Aセンターインドネシア駐在員事務所は、シンガポールに次ぐ第2の拠点として、2019年10月に開設されました。今回は将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長・市場拡大が期待されるインドネシアへのM&Aについてご紹介します。(※本記事は2021年10月に執筆されました。)新型コロナの現状この原稿を執筆しているのは2021年10月末ですが、インドネシアでは2021年6月~8月にか

M&A対象国としての魅力が多いマレーシア

海外M&A
M&A対象国としての魅力が多いマレーシア

日本M&Aセンターのマレーシア拠点は、新型コロナウイルスの影響が大きく出始めた2020年3月に、4番目の海外拠点として開設されました。ロックダウンや渡航制限の影響を大きく受けながらも、2021年は既に成約件数が4件となり、当社の海外拠点では年間ベースで最大の成約件数となりました。マレーシアは、日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。今回は、ASEANではシンガポールに次

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード