株価算定シミュレーション

日本電産(6594)、子会社により米国の半導体ウエハー搬送ロボットメーカー・ジェンマーク社を完全子会社化

更新日:

日本電産(6594)は、子会社である日本電産サンキョー株式会社とジェンマーク社(米国カリフォルニア州、Genmark Automation, Inc.)との間で、ジェンマーク社が設立したSPC(特別目的会社)であるGenmark Sub Corporation(GS社)を通じてジェンマーク社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。本件では逆三角合併方式を活用する。

日本電産サンキョーは、液晶・半導体製造工程で用いられる、クリーン環境における搬送ロボットの製造・販売を手掛けている。

ジェンマーク社は、半導体製造工程においてウェハーの搬送に用いられる大気ロボット・真空ロボットおよび関連する各種製造装置の開発・製造・販売を主力事業としている。北米・アジア・ヨーロッパに販売ネットワーク及びサービス体制を有する。

本件M&Aにより、日本電産は、ジェンマーク社が有する開発・製造体制を活用した製品ラインナップの強化を図るとともにに、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強化を図る。また、双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開することで、市場の需要を積極的に取り込み、事業の成長を目指す。

●今後のスケジュール
クロージング 平成30年5月上旬

【電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

日本電産に関連するM&Aニュース

ニデックが子会社のニデックコンポーネンツを米カーライルに譲渡へ

ニデック株式会社(6594)は、子会社であるニデックコンポーネンツ株式会社(東京都新宿区)の全株式を、TCG2603株式会社(東京都千代田区)に譲渡することを決定した。TCG2603は、TheCarlyleGroup(関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下:カーライル)の関連投資ファンドが間接的に保有する会社。譲渡価額は1,029億8,000万円。ニデックグループは、経営改革指針「“Re-De

ニデック、牧野フライスへのTOBを撤回

ニデック株式会社(6594)は、株式会社牧野フライス製作所(6135、以下:牧野フライス)に対する、公開買付け(TOB)を撤回すると発表した。いわゆる同意なきTOBであったが、牧野フライスが計画する対応方針が実施された場合、ニデックに損害が生じる恐れがあるためとしている。ニデックは、牧野フライスが発表した対抗策への差止仮処分命令の申立てをしていたが、東京地方裁判所は5月7日、却下していた。

ニデック、ニデックプレシジョン・ヤマダの保有株式を合弁相手のアピックヤマダに譲渡

ニデック株式会社(6594)は、ニデックプレシジョン株式会社(東京都板橋区)の子会社で、アピックヤマダ株式会社(長野県千曲市)との合弁会社であるニデックプレシジョン・ヤマダ株式会社(長野県千曲市)のニデック保有株式(約68.4%)を、アピックヤマダへの株式譲渡を決定し、2025年3月31日付で株式譲渡契約書を締結した。また、本株式譲渡は同日に完了している。ニデックプレシジョン・ヤマダは、2003年

ニデック、子会社からインバータ事業を承継

ニデック株式会社(6594)は、完全子会社であるニデックモビリティ株式会社(愛知県小牧市)のインバータ事業を、吸収分割により承継することを決定した。ニデックを承継会社とし、ニデックモビリティを分割会社とする吸収分割方式。ただし、ニデックモビリティ及びニデックエレシス株式会社(神奈川県川崎市)の間で、2025年2月8日付で締結した合併契約の定めに従い、2025年4月1日に吸収合併の効力が発生すること

ニデック、牧野フライスに対し同意なきTOB実施へ

ニデック株式会社(6594)は、株式会社牧野フライス製作所(6135、以下:牧野フライス)を対象に、公開買付け(TOB)を行うことを決定した。TOBの結果次第では、牧野フライスは上場廃止となる可能性もある。なお、牧野フライスに事前協議を打診しておらず、いわゆる同意なき買収に当たるという。ニデックは、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売

この記事に関連するタグ

「子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

海外M&A
M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

後継者を探すASEAN企業が、日本企業の海外成長の入口に人口減少と高齢化で国内市場の縮小が見込まれるなか、海外に成長の場を求める中堅・中小企業が増えています。その選択肢の一つが、ASEAN企業のM&Aです。ここで知っておきたいのは、ASEANでも創業者世代の代替わりが始まり、「後継者不在」が会社を譲る理由になりつつあることです。日本の買い手にとっては、成長している現地企業と出会う機会が広がることを

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年4月
日月火水木金土
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード