株価算定シミュレーション

トナミHD(9070)、運送会社ケーワイケーの全株式取得へ

更新日:

トナミHD(9070)は、株式会社ケーワイケー(千葉県柏市)の全株式取得について、株式譲渡契約締結を前提とした基本合意を決定した。

トナミHDグループは、進行中の中期経営計画において、労働力確保・既存事業の規模や領域の拡大など、事業基盤の強化に取組んでいる。

ケーワイケーは、一般運送業を中心に、営業倉庫、一般引越・事務所移転作業、産廃収集運搬業、空調設備機材の取付・整備などの事業を展開している。

本件M&Aにより、トナミHDグループは、ケーワイケーの持つ実運送力や地域密着型の配送サービスのノウハウを活かし、グループの事業力強化を図る。また、新たな企業価値創造や輸送サービスの高度化促進など、事業拡大面におけるシナジーの創出を図る。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年6月1日

【トラック物流業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

トナミホールディングスに関連するM&Aニュース

トナミ運輸、イディアトランスポートサービスの宇都宮事業所事業を買収

トナミホールディングス株式会社(9070)は、トナミホールディングスグループの中核事業会社であるトナミ運輸株式会社(富山県高岡市)が、株式会社イディアトランスポートサービス(栃木県宇都宮市)の宇都宮事業所の事業を譲受する事業譲渡契約を締結し、併せてイディアトランスポートサービスの親会社である株式会社イディアコーポレーション(神奈川県横浜市)より、該当不動産を取得することを発表した。トナミ運輸は、貨

日本郵便、物流大手のトナミHDへのTOBが成立

日本郵便株式会社(6178)による傘下のJWT株式会社(東京都千代田区)を通じた、トナミホールディングス株式会社(9070、以下:トナミHD)の公開買付け(TOB)が、2025年4月10日をもって終了した。応募株券等の総数(7,916,930株)が買付予定数の下限(6,036,500株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年4月10日(本公開買付けの決済の開始日)付で、トナミ

トナミHD、子会社間の合併を発表

トナミホールディングス株式会社(9070)は、子会社であるトナミ国際物流株式会社(神奈川県横浜市)と山昭運輸株式会社(神奈川県横浜市)の合併を行うことを発表した。トナミ国際物流を存続会社、山昭運輸を消滅会社とする吸収合併方式。トナミ国際物流は、通関業を行っている。山昭運輸は、貨物自動車運送事業を行っている。目的トナミホールディングスグループは、「第23次期中期経営計画(2024年4月1日~2027

日本郵便、物流大手のトナミHDへTOB実施

日本郵便株式会社(東京都千代田区)は、子会社であるJWT株式会社(東京都千代田区)を通じ、トナミホールディングス株式会社(9070、以下:トナミHD)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。トナミHDは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、トナミHDは上場廃止となる見通し。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、

トナミHD、子会社間の合併完了を発表

トナミホールディングス株式会社(9070)は、子会社4社の合併が完了したことを発表した。合併の概要①北陸トナミ運輸株式会社(富山県高岡市)を存続会社、三尚運輸株式会社(富山県高岡市)を消滅会社とするの吸収合併。(両社ともに貨物自動車運送事業)②東海トナミロジスティクス株式会社(愛知県名古屋市)を存続会社、株式会社ペネトレイト(愛知県丹羽郡)を消滅会社とするの吸収合併。(両社ともに倉庫業)目的ト

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

M&A全般
会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年4月
日月火水木金土
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード