M&Aニュース
カイカ(2315)は、株式会社テリロジー（東京都千代田区）の株式の一部を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（大阪府岸和田市）より取得することを決定した。
取得価額は275,854,200円、議決権所有割合は4.9％となる。
カイカとテリロジーは、平成29年1月に業務提携契約し、ブロックチェーン技術を活用した、より高度なセキュリティ製品の共同開発および両社の顧客への提案活動の面で主に提携してきた。
カイカは本件により、テリロジーとの提携をより強固なものとし、今後仮想通貨ビジネスにおけるリーディングカンパニーを目指すため、セキュリティ強化に取り組む。
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株式会社クシム（2345）は、株式会社CAICADIGITAL（2315）と新たな資本業務提携を行い、CAICADIGITALが実施する第三者割当増資の引き受けを行うことを決定した。クシムは、ブロックチェーン技術のR&D・システム開発・HR事業、システムエンジニアリング事業、M&A事業を行っている。CAICADIGITALは、ITサービス事業および金融サービス事業を行っている。本資本業務提携は、ク
株式会社クシム（2345）は、株式会社CAICADIGITAL（2315）の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（東京都港区）の株式を取得し、経営統合を行うことを決定した。異動後の議決権所有割合は、84.39％。なお、本経営統合が実施された場合には、カイカエクスチェンジホールディングスが子会社として擁する暗号資産交換所「Zaif」を運営する株式会社カイカエクスチェンジ（大阪
株式会社CAICADIGITAL(2315)は、子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスを通じて株式会社フィスコ・キャピタル（東京都港区）の全株式を取得し、連結子会社（孫会社）化することを決定した。取得価額は、76百万円。本件に伴い、CAICAブランドへの統一を図るため、商号をフィスコ・キャピタルから株式会社カイカファイナンスに変更する。CAICADIGITALは、グループ会社の管理運
CAICA(2315)の子会社eワラント証券（東京都目黒区）は、株式会社Cryption（東京都港区）との間で、Cryptionの事業を譲り受けることを目的とした事業譲渡契約を締結した。Cryptionは、インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務及び代理業務、これらに附帯関連する一切の事業の譲渡する。CAICAは、情報サ
株式会社CAICA(2315)の子会社アイスタディ株式会社(2345)は、株式会社イーフロンティア（東京都港区）の株式の一部を株式会社ネクスグループ（6634）から取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は、80百万円。議決権所有割合は、99.9％となる。CAICAの子会社アイスタディは、人材育成・採用支援を事業の柱とし、eラーニングシステムの開発販売など、企業および個人のスキルアップに貢
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
会社売却を行うにあたって押さえておきたいポイントは複数存在します。本記事では会社売却のメリットや注意点、売却額の算出方法、会社売却を進める流れについてご紹介します。会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却して対価を受け取るプロセスを指します。会社売却が検討されるケースとしては、経営を引き継ぐ人材がいない「後継者不在」、業界の再編などで事業の先行きに対する不安、あるいは大手傘下に入
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