株価算定シミュレーション

日立化成(4217)、協和発酵キリン(4151)の診断薬製造販売子会社の協和メデックスを子会社化

更新日:

日立化成(4217)は、協和発酵キリン(4151)との間で、協和発酵キリンの100%子会社である協和メデックス株式会社(東京都中央区)の株式66.6%を日立化成が取得する契約を締結した。

また日立化成は協和発酵キリンとの間で、日立化成の診断薬開発・製造・販売事業を、協和メデックスに事業譲渡することに合意した。

なお、日立化成は協和発酵キリンとの間で、協和発酵キリンが継続保有する協和メデックス株式33.4%を、株式譲渡実行時から3年後を目途に買い取る権利を保有することについて合意している。

日立化成は、ライフサイエンス事業のうち診断薬事業において、アレルギー診断薬等の開発・製造・販売を行っているが、事業基盤の強化のため、M&Aによる経営リソースの拡充を検討していた。

協和メデックスは、高脂血症や糖尿病等を検査する体外診断用医薬品(診断薬)を、日本国内を中心に開発・製造・販売している。

本件M&Aにより、日立化成は、協和メデックスの有する幅広い診断薬製品を取り入れ、ラインアップを拡充することで、診断薬事業の基盤強化を図る。また自社グループの米国、欧州及び東南アジア等の販売網を活用して協和メデックスの製品をグローバルに展開するとともに、協和メデックスの国内販売網を活用した日立化成の診断薬の販売促進を行うことで、両社の事業の拡大を推進する。更に日立化成の診断薬開発・製造・販売事業を協和メデックスに事業譲渡することにより、両社が保有する診断薬技術の融合、リソースの有効活用等を進め、ライフサイエンス事業の強化を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年1月4日

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

日立化成に関連するM&Aニュース

協和キリン、中国孫会社の出資持分を譲渡へ

協和キリン株式会社(4151)は、連結子会社であるKyowaKirinAsiaPacificPte.Ltd.(シンガポール)が保有する協和麒麟(中国)製薬有限公司(中国上海市)の出資持分について、HongKongWinHealthPharmaGroupCo.Limited(香港、以下「WH」)」に譲渡すると発表した。協和キリンは、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売および輸出入等を行っている。協和

協和キリン、英Orchard Therapeutics plcを子会社化へ

協和キリン株式会社(4151)は、OrchardTherapeuticsplc(英国ロンドン、以下Orchard社)の発行済全株式を取得し、子会社化するための手続きの開始を決定した。取得価格は、約387.4百万米ドル(約573億円※)。※1米ドル=148円で計算。協和キリンは、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売および輸出入等を行っている。Orchard社は、英国のバイオ医薬品企業。造血幹細胞遺伝

日立化成(4217)、子会社のコンデンサ事業および蒸着フィルム事業を南通江海电容器股份有限公司へ譲渡

日立化成株式会社(4217)は、日立化成および日立化成の子会社である日立エーアイシー株式会社(栃木県真岡市、HAIC)の小型フィルムコンデンサ事業を除くコンデンサ事業および蒸着フィルム事業を、南通江海电容器股份有限公司(中国江蘇省、Jianghai)に譲渡することを決定した。日立化成およびHAICは、2020年4月1日付で対象事業を、HAICが新たに設立する承継準備会社(新会社)にそれぞれ会社分割

昭和電工(4004)、日立化成(4217)株式をTOB

昭和電工株式会社(4004)の完全子会社であるHCホールディングス株式会社は、日立化成株式会社(4217)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき金4,630円。日立化成取締役会は、本件に対し賛同の意見を表明している。昭和電工は、日立化成の完全子会社化を企図しており、日立化成株式は上場廃止となる予定。昭和電工は、電子材料

日立化成(4217)、タイの自動車用及び産業用鉛蓄電池メーカーThai Storage Battery Public Company Limitedの株式取得

日立化成(4217)は、タイのThaiStorageBatteryPublicCompanyLimited(TSB社)の株式43.9%を、TSB社の創業家で大株主であるKorphaiboolFamilyとの相対取引により日立化成グループが取得する株式譲渡契約を締結した。また、本件株式取得後には少数株主の持分の取得を目指し、公開買付けを実施する予定。日立化成グループは、蓄電システム事業について「規模

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・事業譲渡」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか?日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか?日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートい

「株式譲渡・事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード