M&Aニュース

日立化成(4217)、協和発酵キリン(4151)の診断薬製造販売子会社の協和メデックスを子会社化

更新日:

日立化成(4217)は、協和発酵キリン(4151)との間で、協和発酵キリンの100%子会社である協和メデックス株式会社(東京都中央区)の株式66.6%を日立化成が取得する契約を締結した。

また日立化成は協和発酵キリンとの間で、日立化成の診断薬開発・製造・販売事業を、協和メデックスに事業譲渡することに合意した。

なお、日立化成は協和発酵キリンとの間で、協和発酵キリンが継続保有する協和メデックス株式33.4%を、株式譲渡実行時から3年後を目途に買い取る権利を保有することについて合意している。

日立化成は、ライフサイエンス事業のうち診断薬事業において、アレルギー診断薬等の開発・製造・販売を行っているが、事業基盤の強化のため、M&Aによる経営リソースの拡充を検討していた。

協和メデックスは、高脂血症や糖尿病等を検査する体外診断用医薬品(診断薬)を、日本国内を中心に開発・製造・販売している。

本件M&Aにより、日立化成は、協和メデックスの有する幅広い診断薬製品を取り入れ、ラインアップを拡充することで、診断薬事業の基盤強化を図る。また自社グループの米国、欧州及び東南アジア等の販売網を活用して協和メデックスの製品をグローバルに展開するとともに、協和メデックスの国内販売網を活用した日立化成の診断薬の販売促進を行うことで、両社の事業の拡大を推進する。更に日立化成の診断薬開発・製造・販売事業を協和メデックスに事業譲渡することにより、両社が保有する診断薬技術の融合、リソースの有効活用等を進め、ライフサイエンス事業の強化を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年1月4日

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

日立化成・協和キリンに関連するM&Aニュース

協和キリン、英Orchard Therapeutics plcを子会社化へ

協和キリン株式会社(4151)は、OrchardTherapeuticsplc(英国ロンドン、以下Orchard社)の発行済全株式を取得し、子会社化するための手続きの開始を決定した。取得価格は、約387.4百万米ドル(約573億円※)。※1米ドル=148円で計算。協和キリンは、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売および輸出入等を行っている。Orchard社は、英国のバイオ医薬品企業。造血幹細胞遺伝

日立化成(4217)、子会社のコンデンサ事業および蒸着フィルム事業を南通江海电容器股份有限公司へ譲渡

日立化成株式会社(4217)は、日立化成および日立化成の子会社である日立エーアイシー株式会社(栃木県真岡市、HAIC)の小型フィルムコンデンサ事業を除くコンデンサ事業および蒸着フィルム事業を、南通江海电容器股份有限公司(中国江蘇省、Jianghai)に譲渡することを決定した。日立化成およびHAICは、2020年4月1日付で対象事業を、HAICが新たに設立する承継準備会社(新会社)にそれぞれ会社分割

昭和電工(4004)、日立化成(4217)株式をTOB

昭和電工株式会社(4004)の完全子会社であるHCホールディングス株式会社は、日立化成株式会社(4217)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき金4,630円。日立化成取締役会は、本件に対し賛同の意見を表明している。昭和電工は、日立化成の完全子会社化を企図しており、日立化成株式は上場廃止となる予定。昭和電工は、電子材料

日立化成(4217)、タイの自動車用及び産業用鉛蓄電池メーカーThai Storage Battery Public Company Limitedの株式取得

日立化成(4217)は、タイのThaiStorageBatteryPublicCompanyLimited(TSB社)の株式43.9%を、TSB社の創業家で大株主であるKorphaiboolFamilyとの相対取引により日立化成グループが取得する株式譲渡契約を締結した。また、本件株式取得後には少数株主の持分の取得を目指し、公開買付けを実施する予定。日立化成グループは、蓄電システム事業について「規模

日立化成(4217)、アメリカの再生医療用細胞の受託製造PCT社を完全子会社化

日立化成(4217)は、米国CaladriusBiosciences,Inc.(NASDAQ:CLBS、以下カラドリウス社)との間で、カラドリウス社の子会社で再生医療用細胞を受託製造する米国のPCT,LLC,aCaladriusCompany(以下、PCT)の持分80.1%を、日立化成の100%子会社である日立化成アメリカが取得する契約の締結を決定した。取得価額は約87億円。これにより日立化成アメ

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企

「事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年9月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード