M&Aニュース

昭和電工(4004)、日立化成(4217)株式をTOB

更新日:

昭和電工株式会社(4004)の完全子会社であるHCホールディングス株式会社は、日立化成株式会社(4217)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(TOB)により取得することを決定した。

買付け等の価格は、普通株式1株につき金4,630円。
日立化成取締役会は、本件に対し賛同の意見を表明している。
昭和電工は、日立化成の完全子会社化を企図しており、日立化成株式は上場廃止となる予定。

昭和電工は、電子材料用高純度ガスやハードディスク、さらには黒鉛電極などの事業と、アルミニウム事業やセラミックスを含めた非有機、無機化学品事業を展開している。昭和電工およびグループは、適正な市場規模でグローバルトップシェアを獲得できる事業として「個性派企業」を目指している。

日立化成は、1963年の創業以来、絶縁ワニス・積層板・絶縁ガイシ・カーボンブラシ、これら4つの源流製品から発展した広範な基盤技術を製品開発として、エレクトロニクス関連事業・自動車部品・ライフサイエンス・産業用電池等多岐にわたる分野に事業を展開。また、日立化成グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業を展開している。

本件により、昭和電工は、素材開発から製品モジュールの設計・評価までのバリューチェーンの垂直的統合を実現し、最終顧客の高度かつ多様な要求に対して迅速かつ柔軟なソリューション提案を行っていく。

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

昭和電工・日立化成に関連するM&Aニュース

日立化成(4217)、子会社のコンデンサ事業および蒸着フィルム事業を南通江海电容器股份有限公司へ譲渡

日立化成株式会社(4217)は、日立化成および日立化成の子会社である日立エーアイシー株式会社(栃木県真岡市、HAIC)の小型フィルムコンデンサ事業を除くコンデンサ事業および蒸着フィルム事業を、南通江海电容器股份有限公司(中国江蘇省、Jianghai)に譲渡することを決定した。日立化成およびHAICは、2020年4月1日付で対象事業を、HAICが新たに設立する承継準備会社(新会社)にそれぞれ会社分割

日立化成(4217)、協和発酵キリン(4151)の診断薬製造販売子会社の協和メデックスを子会社化

日立化成(4217)は、協和発酵キリン(4151)との間で、協和発酵キリンの100%子会社である協和メデックス株式会社(東京都中央区)の株式66.6%を日立化成が取得する契約を締結した。また日立化成は協和発酵キリンとの間で、日立化成の診断薬開発・製造・販売事業を、協和メデックスに事業譲渡することに合意した。なお、日立化成は協和発酵キリンとの間で、協和発酵キリンが継続保有する協和メデックス株式33.

日立化成(4217)、タイの自動車用及び産業用鉛蓄電池メーカーThai Storage Battery Public Company Limitedの株式取得

日立化成(4217)は、タイのThaiStorageBatteryPublicCompanyLimited(TSB社)の株式43.9%を、TSB社の創業家で大株主であるKorphaiboolFamilyとの相対取引により日立化成グループが取得する株式譲渡契約を締結した。また、本件株式取得後には少数株主の持分の取得を目指し、公開買付けを実施する予定。日立化成グループは、蓄電システム事業について「規模

日立化成(4217)、アメリカの再生医療用細胞の受託製造PCT社を完全子会社化

日立化成(4217)は、米国CaladriusBiosciences,Inc.(NASDAQ:CLBS、以下カラドリウス社)との間で、カラドリウス社の子会社で再生医療用細胞を受託製造する米国のPCT,LLC,aCaladriusCompany(以下、PCT)の持分80.1%を、日立化成の100%子会社である日立化成アメリカが取得する契約の締結を決定した。取得価額は約87億円。これにより日立化成アメ

昭和電工(4004)、ドイツのSGL Carbonから黒鉛電極事業運営子会社の全株式取得

昭和電工(4004)は、ドイツに本社を有する炭素・黒鉛製品メーカーSGLCarbonSE(SGLCarbon)グループのSGLGEHoldingGmbH(SGLGE)の全株式を取得し子社化することについてSGLCarbonと合意し、株式売買契約を締結した。取得価額の合計概算額は156億円。昭和電工は、日本、米国および中国に製造拠点を持ち、電炉鋼用黒鉛電極の製造事業をグローバルに展開しており、世界第

この記事に関連するタグ

「TOB」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらTOB(株式

敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

M&A全般
敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ

ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

M&A全般
ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

上場企業の株主が経営陣と経営方針などを巡って対立した結果、会社の支配力を強める目的で株式を買い進める場合があります。これが、「敵対的買収」です。しかし、敵対的買収に対して経営陣も何もしないわけではありません。経営陣と敵対する株主の動きを防ぐため、敵対的買収に対する様々な防衛策を発動して対抗します。その買収防衛策のひとつがポイズンピルです。本記事では、ポイズンピルの概要、メリットやデメリット、実際に

MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

M&A全般
MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは?MBIとは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向上を図る買収形態の一つです。企業価

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

上場企業オーナー経営者の主要株式の売却について

M&A全般
上場企業オーナー経営者の主要株式の売却について

上場企業オーナー経営者の企業承継のためには、非上場企業とは異なる金融商品取引法(以下、「金商法」という)に基づき、株式公開買付け(TOB)によることが殆ど不可欠である。発行済み株式の3分の1超の株式の売買を伴うケースでは、オーナー経営者が予め特定の買受人(以下、「承継予定者」という)と相対で株式を売却する場合でも、TOBによることが金商法上必要になる。そこで、検討すべき実務上のポイントを、以下に説

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード