M&Aニュース
こころネット(6060)は、有限会社玉橋（福島県本宮市）の株式を取得し子会社化することについて、基本合意書の締結を決定した。
こころネットグループは、福島県を拠点に、葬祭事業、石材事業、婚礼事業等を展開している。現在M&Aを活用した成長戦略を推進している。
玉橋は、業歴67年を超える地元密着型の葬祭事業会社。
本件M&Aにより、こころネットグループは、葬祭事業における営業エリアの拡大とシナジーの創出を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約書締結日 平成29年11月中
株式譲渡実行日 平成29年12月1日
日本M&Aセンターでは、葬祭業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
こころネット株式会社（6060）は、連結子会社である喜月堂ホールディングス株式会社（山梨県韮崎市）、および同社の葬祭事業子会社3社（株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂）を合併し、存続会社である喜月堂ホールディングスの商号変更を決定した。喜月堂ホールディングスを存続会社、同社の葬祭事業子会社3社を消滅会社とする吸収合併方式。合併後の商号は、「株式会社喜月堂セレオ」（山梨県韮崎市）となる。こ
こころネット株式会社（6060）は、喜月堂ホールディングス株式会社（山梨県韮崎市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、本件株式取得に際し、喜月堂ホールディングスの完全子会社である株式会社セレオ（山梨県韮崎市）、株式会社四季（山梨県甲斐市）、有限会社喜月堂（山梨県韮崎市）の3社はこころネットの孫会社となる。こころネットは、グループにて葬祭、石材、婚礼、生花、互助会等の各事業を行ってい
こころネット株式会社(6060)の連結子会社であるこころガーデン株式会社（福島県福島市）が運営する介護事業の全部を譲渡することに向けた協議を進め、特定非営利活動法人エルタ（福島県福島市）との間で事業譲渡契約書並びに不動産売買契約書を締結することを決定した。こころネットおよびグループは、葬祭、石材、婚礼、生花、互助会、介護等の各事業を展開している。こころガーデンは、高齢者向けの賃貸住宅サービス事業を
こころネット(6060)は、ベトナムの墓石加工販売会社KANNOVIETNAMTRADINGCOMPANYLIMITED（ベトナム・ホーチミン市）の持分を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は約40百万円。出資持分は80.0％となる。こころネットグループは、中期経営計画の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、新分野・海外への資源投入を重点施策として掲げている。ベトナムでは
こころネット(6060)は、ベトナムの霊園マネジメント会社CEMETERYPARKINVESTMENTANDMANAGEMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム・ホーチミン市、CEMETERYPARK）の持分20.0％を取得し、持分法適用会社化することを決定した。取得価額は約517百万円。こころネットグループは、中期経営計画の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、新分野・海外へ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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