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日立マクセル(6810)は、アイ・オー・データ機器(6916)との間で資本業務提携及び第三者割当引受によるアイ・オー・データの株式取得を行うことを決定し、資本業務提携契約を締結した。
日立マクセルは、第三者割当引受によりアイ・オー・データの普通株式 740,000株（持株比率4.99％）を取得する。払込金額の総額は799,940,000円で、アイ・オー・データの調達資金の額は手取り概算額で798,440,000円となる。
日立マクセルは、エネルギー、産業用部材料、電器・コンシューマーの各事業をワールドワイドに展開している。近年は、自動車、住生活・インフラ、健康・理美容を成長分野に位置づけ、積極的な取り組みを行っている。
本件M&Aにより、アイ・オー・データ及び日立マクセルは、両社が有する経営資源を相互に活用し、新たな事業機会の創出に取り組み、既存ビジネスの連携強化を図ることで、両社の企業価値向上を目指す。
●今後のスケジュール
本自己株式処分の払込期日 平成29年9月11日
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マクセルホールディングス株式会社(6810)の連結子会社であるマクセル株式会社（京都府乙訓郡）が営む事業のうち、積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を、古河電池株式会社(6937)に会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継させることを決定し、マクセル株式会社と古河電池の間で基本契約書を締結した。マクセルを吸収分割会社、古河電池を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）となる。マクセルグルー
マクセルホールディングス(6810)は、クレハエラストマー株式会社（大阪市）の株式をクレハエラストマー筆頭株主である東洋紡(3101)から取得し子会社化することを決定し、東洋紡との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は概算600百万円。議決権所有割合は81.97％となる。マクセルHDは、進行中の中期経営計画において、自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の成長3分野市場における事業領域の拡大と新規
マクセルホールディングス(6810)は、株式会社日本政策投資銀行と共同で、株式会社泉精器製作所（長野県松本市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。両社による取得価額は18,200百万円。マクセルHDは、泉精器株主のTMCAP2011投資事業有限責任組合及びマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合との間で泉精器株式の取得に関し合意に至り、中間持株会社（マクセルHDとDBJが共同出資
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ
第三者割当増資は、企業の資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、株式譲渡との違い、メリットや注意点などについてご紹介します。日本M&Aセンターでは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・企業戦略に関するご相談はこちらから第三者割当増資とは第三者割当増資は、特定の第三者に対して新株を割り当てて
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
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