ダイトウボウ(3202)は、ファーストブラザーズ(3454)及び同社子会社ファーストブラザーズキャピタル株式会社（東京都千代田区）と資本・業務提携を行うことを決定した。
ファーストブラザーズグループがダイトウボウ株式438,000株を取得する。発行済み株式数に対する割合は1.46％となる。
ファーストブラザーズグループは、不動産ファンド事業のほかM&Aなどの投資銀行事業を手掛けている。
本提携により、ダイトウボウ及びファーストブラザーズグループは、事業支援、アドバイザリー、共同取組み、事業受託等を行うことで、ダイトウボウの企業価値の向上を行い、両社の更なる成長・発展を図る。
ファーストブラザーズ株式会社（3454）は、2025年8月8日付で、連結子会社である株式会社東日本不動産（青森県弘前市）を通じて、菅原冷蔵株式会社（青森県弘前市）の全発行済株式を取得し、連結子会社化（孫会社化）することを決定した。なお、東日本不動産においても同日付で、本件取得を決定している。菅原冷蔵の資本金の額は、ファーストブラザーズの資本金の額の100分の10以上に相当するため、ファーストブラザ
ファーストブラザーズ株式会社（3454）は、連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社（大阪府大阪市）が、完全子会社として新たに設立する会社（新設会社）に対して、富士ファシリティサービスのCRE事業およびBPO事業※を吸収分割の方法で承継させることを決定した。富士ファシリティサービスを分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易吸収分割となる。その後、新設会社の全株式を国内法人に譲渡する。譲渡
ファーストブラザーズ株式会社(3454)は、BPC福島株式会社（東京都中央区）の第三者割当増資を引受ける形式で出資を行い、51.2％の持分を保有して連結子会社化することを決定した。取得価額は1,050,000円。ファーストブラザーズは、不動産の私募ファンド運用と自己勘定投資を行っている。BPC福島は、発電所建設のコンサルティング及び燃料の製造・販売を行っているバイオマスパワーコンサルタント株式会社
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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