M&Aニュース
ドンキホーテホールディングス(7532)グループは、海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（シンガポール）の子会社であるPan Pacific International & Co.（米国デラウェア州）を通じて、QSI,Inc.（QSI）の株式を取得することについて株式譲渡契約を締結した。
ドンキホーテHDグループは、2006年にM&Aを通じ、米国ハワイ州に初海外拠点を獲得して以降、米国での業務に対する知見を養ってきた。
QSIは、米国ハワイ州にて長年にわたりスーパーマーケットを運営しており、現在24店舗を展開している。
本件M&Aにより、ドンキホーテHDグループは、今回株式を取得した2社をハワイ州を機軸とした米国でのグローバル事業戦略の中核に位置づけ、事業価値の大幅な向上を図る。
●今後のスケジュール
QSIの株式取得完了日 平成29年8月末
日本M&Aセンターでは、その他小売業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532、PPIH）は、カネ美食品株式会社（2669）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。PPIHは、カネ美食品の株式27.02％を所有する筆頭株主。本件は、第2位株主である株式会社ファミリーマートが所有する全ての株式（11.83％）の取得が目的。買付代金は、3,261,877,882円。（買付予定数の上限1
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532、PPIH)は、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson's」を運営する企業グループの持株会社である、GRCYHoldings,Inc.（アメリカ・カリフォルニア州）の全株式を取得することを決定した。PPIHは、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産
株式会社ファミリーマート(8028)は、子会社である全家便利商店股份有限公司（台湾台北市、台湾FM）の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532、PPIH社)もしくはPPIH社の子会社とファミリーマートが新設する合弁会社に一部譲渡することを決定し、PPIH社との間で覚書を締結した。なお、本件譲渡は、今後ファミリーマートとPPIH社との間で最終契約が締結されること
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)の連結子会社であるユニー株式会社（愛知県稲沢市）は、ユニーが保有する株式会社99イチバ（神奈川県横浜市）の全株式を、株式会社G‐7ホールディングス（兵庫県神戸市、G‐7）に譲渡することを決議し、ユニーとG‐7との間で株式譲渡契約書を締結した。二段階譲渡を予定しており、譲渡価額は合計で1,250百万円。パン・パシフィック・イン
コーナン商事(7516)は、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)の連結子会社であるドイト株式会社（埼玉県さいたま市）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を、会社分割の方法により承継することを決定し、コーナン商事とドイトとの間で事業承継に関する契約書を締結した。コーナン商事は本会社分割の対価としてドイトに6,820百万円の金銭を交付する。コーナン商事は、収益性
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
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