M&Aニュース

クリエアナブキ(4336)、人材派遣事業を一部譲渡ならびに完全子会社クリア・イルミネートの株式を全部譲渡

株式会社クリエアナブキ(4336)は、東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズ(名古屋市)に譲渡することおよび、完全子会社である株式会社クリエ・イルミネート(東京都港区)の全株式をクリエ・イルミネート代表取締役 溝端二三雄氏ほか1名に全部譲渡することを決定した。

事業譲渡価額は14,400,000円、株式譲渡価額は17百万円。

クリエアナブキは、人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでいる。大都市圏においては、中四国へのUJIターン転職支援や企業の求人・採用活動に関するコンサルティング事業を行っている。
クリエ・イルミネートは、首都圏でIT関連事業を営んでいる。

トヨタエンタプライズは、セキュリティサービスや人材派遣事業を展開しており、首都圏での人材派遣事業の拡大を目指している。

本件によりクリエアナブキは、四国での派遣営業へ更なる注力をするとともに、中四国重視よ収益性向上の視点の営業戦略の徹底により、増収増益基調への早期回帰を目指す。

●今後のスケジュール
事業譲渡期日 平成28年7月1日
株式譲渡実行日 平成28年7月12日

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・株式譲渡」に関連するM&Aニュース

クリエアナブキ(4336)、大阪の人材派遣事業をライク(2462)子会社へ譲渡

クリエアナブキ(4336)は、ライク(2462)の連結子会社であるライクスタッフィング株式会社(大阪市)に対して大阪支店に係る人材派遣事業を譲渡することを決定した。譲渡価額は15百万円。クリエアナブキは、主力の人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでいる。一方で大都市圏においては、営業活動の軸足を付加価値の高いUIターン転職支援へと移すことで、収益の安定化を図っている。

クリエアナブキ(4336)、トヨタエンタプライズに首都圏の人材派遣事業を譲渡へ

株式会社クリエアナブキ(4336)は、株式会社トヨタエンタプライズ(名古屋市)との間で、クリエアナブキ東京支店での人材派遣事業の譲渡協議に関する基本合意書締結を決定した。クリエアナブキは、子会社化等により、主力の人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでいる。トヨタエンタプライズは、首都圏での人材派遣業の拡大を目指している。クリエアナブキは、強みである四国での派遣営業に一

クリエアナブキ(4336)、愛媛の人材派遣業ミウラチャレンディを子会社化

株式会社クリエアナブキ(4336)は、株式会社ミウラチャレンディ(愛媛県松山市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算26,500千円(フィー込)。クリエアナブキは、中四国を中心に人材派遣事業を行っている。ミウラチャレンディは、株式会社ミウラ(同市)の人材派遣事業部を分社・独立するかたちで設立した会社。クリエアナブキは本件により、四国の営業基盤を一段と強化し、「中四国No.1」

クリエアナブキ(4336)、採用工房を株式追加取得により子会社化

株式会社クリエアナブキ(4336)は、持分法適用関連会社である株式会社採用工房(東京都渋谷区)の株式を追加取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算61,000千円(フィー込)で、議決権所有割合は20.0%から60.0%となる。クリエアナブキは、人材派遣事業を主力に総合人材サービスを展開し、中四国における売上高・市場シェアの拡大に取り組んでいる。採用工房は、大都市圏における企業の求人・採用

「事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

買収と合併の違いとは!?意外と知られていない買収について解説

M&A全般
買収と合併の違いとは!?意外と知られていない買収について解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要についてご紹介してまいります。買収とはM&A用語としての「買収」に限定すると、ある企業が他の企業を支配する目的で議決権の概ね過半数以上を買い取ったり、事業部門を買い取ったりすることを指します。新規に自社で事業を立ち上げる、あるいは強化していく場合と比べると、既にその事業分野で実績のある企業を買

2021年上半期の「後継者難倒産」が181件で最多、事業承継が急務

調査データ
2021年上半期の「後継者難倒産」が181件で最多、事業承継が急務

経営者の死亡や体調不良等に起因する「後継者難倒産」が社会問題になりつつあります。東京商工リサーチが公表したレポートによると、2021年上半期(4-9月)の後継者難倒産件数は181件に上り、2年連続で前年同期を上回りました。今年上半期の倒産件数2,937件に占める割合は6.1%となり、比率は年々高まっています。コロナ禍における活況な政府の補助金と金融機関の融資により、倒産件数は低水準で推移しています

M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み 東京海上日動火災保険と業務提携

広報室だより
M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み 東京海上日動火災保険と業務提携

「審査・保険料負担なし」の日本初の自動付帯型M&A仲介保険が誕生しました。日本M&Aセンターは損保最大手の東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)と2021年10月29日に業務提携を結び、中堅・中小企業の経営者が安心してM&Aをご検討いただける保険サービスの提供を始めます。日本M&Aセンターが仲介する全てのM&A案件に適用され、当社負担で東京海上日動に保険料を支払うため、譲渡・譲受企業は審査不要

理想の買い手候補を即時提案 会社売却先シミュレーション「M-Compass」に込めた想い

広報室だより
理想の買い手候補を即時提案 会社売却先シミュレーション「M-Compass」に込めた想い

日本M&Aセンターは、M&Aを検討する経営者が自社の買い手候補企業をその場で簡単に調べられる新サービス、会社売却先シミュレーション「M-Compass(エムコンパス)」を2021年9月にリリースしました。開発責任者である、日本M&Aセンター上席執行役員(CDO)九鬼隆剛に新サービス開発の背景と狙いを聞きました。他社に真似できない高精度のマッチングーサービス開発の背景について教えてください九鬼:今回

観光業のコロナ禍における経営意識調査

調査データ
観光業のコロナ禍における経営意識調査

日本M&Aセンターは、2021年4月に観光業の経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界(ホテル・旅館)の経営実態とM&Aに関する意識調査を実施しました。意識調査の結果、8割を超える観光業経営者がコロナ禍の影響を受け、売り上げが減少したと回答しました。また、そのうち5割近くが売り上げ改善のために「何もすることができない」と回答。今回のコロナ禍による人の移動の制限や自粛、渡航制

プロの活用でM&Aを成功させる!~M&A仲介会社の選び方~

M&A全般
プロの活用でM&Aを成功させる!~M&A仲介会社の選び方~

近年、事業承継の解決や成長戦略の実現のためのM&A活用が増加してきたのはご存じのとおりです。当社は2006年にM&A仲介会社として初めて上場しましたが、上場しているM&A仲介会社は現在では当社含めて3社となっています(2017年3月現在)。各社とも業績を伸ばしており、M&Aの活発さがうかがえます。なぜ専門の仲介会社が必要なのかM&Aは、戦略面に加え、税務、会計、法務、労務、その他のあらゆる視点・角

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年6月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード