株価算定シミュレーション

MonotaRO(3064)、住友商事(8053)グループのインドネシアのネット販売会社を子会社化

更新日:

株式会社MonotaRO(3064)は、住友商事株式会社(8053)傘下のPT Sumisho E-Commerce Indonesia(インドネシア)が行う第三者割当増資の全額を引き受け、同社の発行済株式総数の51%を取得し、同社を子会社化することを決定した。

PT Sumisho E-Commerce Indonesiaは、日用品及び家電のネット販売を行っている。

MonotaROは本株式取得により、インドネシアにおいてE-Commerceを活用した工場用間接資材の効率的な販売の展開を目指す。

【インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

MonotaROに関連するM&Aニュース

住友商事、訪日客向け衣類シェアリングサービスをコスモスホテルマネジメントへ承継

住友商事株式会社(8053)は、インバウンド向け衣類シェアリングサービス「AnyWear,Anywhere」(以下:本サービス)に関連する事業を、2026年5月1日に、株式会社コスモスホテルマネジメント(東京都港区)へ承継すると発表した。住友商事は、大手総合商社。多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開している。コスモス

住友商事などの4社、米国航空機リースのAir Lease Corporationの買収完了を発表

住友商事株式会社(8053)は、住友商事が出資する、三井住友ファイナンス&リース株式会社傘下のSMBCAviationCapitalLimited(アイルランドダブリン、以下:SMBCAviationCapital)、ApolloおよびBrookfieldの3社と共に、米国航空機リース会社のAirLeaseCorporationLimited(米国カリフォルニア州、以下:AirLease)の買収に

住友商事、野村総合研究所からバンクディスプレイ事業を譲受け

住友商事株式会社(8053)と株式会社野村総合研究所(4307、以下:NRI)は、NRIの銀行における広告事業の立ち上げおよび広告運用を支援する「バンクディスプレイ」事業を、住友商事に事業譲渡する譲渡契約を締結した。本契約に基づき、2026年4月1日から、本事業の運営は住友商事が担う予定。住友商事は、大手総合商社。多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、国内外における事業投資など、総合

住友商事、SCSKへのTOBが成立

住友商事株式会社(8053)による、SCSK株式会社(9719)の公開買付け(TOB)が成立し、2025年12月12日をもって終了した。今後、スクイーズアウト(強制買い取り)の手続きを経て、完全子会社化する。今回のTOBは、住友商事の完全子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社(東京都千代田区)を通じて行われた。応募株券等の総数(119,130,014株)が買付予定数の下限(50,3

この記事に関連するタグ

「第三者割当増資・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

海外M&A
M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

後継者を探すASEAN企業が、日本企業の海外成長の入口に人口減少と高齢化で国内市場の縮小が見込まれるなか、海外に成長の場を求める中堅・中小企業が増えています。その選択肢の一つが、ASEAN企業のM&Aです。ここで知っておきたいのは、ASEANでも創業者世代の代替わりが始まり、「後継者不在」が会社を譲る理由になりつつあることです。日本の買い手にとっては、成長している現地企業と出会う機会が広がることを

資金調達とは?方法・種類一覧と選び方【2026年最新】

経営・ビジネス
資金調達とは?方法・種類一覧と選び方【2026年最新】

資金調達とは、事業の運営や成長に必要な資金を、融資・出資・資産の売却などの方法で集めることです。方法によって、返済義務の有無、経営への影響、調達までのスピードが大きく異なります。本記事では、資金調達の方法9選と3つの種類、メリット・デメリット、目的別の選び方から最新制度までをわかりやすく解説します。この記事のポイント資金調達の方法は「デットファイナンス(借入)」「エクイティファイナンス(出資)」「

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年4月
日月火水木金土
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード