M&Aニュース
東テク株式会社(9960)は、ダイキン工業株式会社(6367)の子会社である株式会社ディー・エス・テック（福岡市）の全株式を取得し完全子会社化すること及び、ディー・エス・テックを消滅会社とする合併を行うことを決定した。
取得価額は1,000百万円。
東テクは、ディー・エス・テックを完全子会社とした後、同社を消滅会社とする本合併を行い、同時にディー・エス・テック本社を東テクの九州支店に、その他の営業所を東テクの営業所とする組織再編を実施する。
ディー・エス・テック及び東テクは、空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売を行っている。
東テクは本件により、営業活動地域が九州、沖縄地区へと拡大することで全国ネットワークが完成し、グループの更なる成長へと繋げていく。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年4月1日
合併実施予定日（効力発生日） 平成28年4月1日
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社HACARUS（京都府京都市）は、ダイキン工業株式会社（6367）と資本提携を第三者割当増資により実施し、あわせて業務提携を開始した。HACARUSは、検査関連サービスや、労働安全支援アプリといったサービスをはじめ、医療従事者をサポートする診断支援AIプラットフォーム「HACARUSMD」等を含む、AIソリューションの提供を行っている。ダイキン工業は、空調・化学・フィルタを柱に事業を展開し
ダイキン工業株式会社（6367）は、株式会社SIRC（大阪市中央区、以下SIRC）の第三者割当増資を引き受け、出資した。ダイキン工業は、空調・化学・フィルタを柱に事業を展開している。SIRCは、超小型センサ「SIRCデバイス」を用い、様々な用途におけるIoTセンサソリューションの実現をめざすスタートアップ。ダイキン工業は今回の出資を通じて、ダイキン工業の化学プラントにおけるDXを加速させるとともに
東テク株式会社(9960)は、大崎電気工業株式会社(6644)の連結子会社であるQuantumAutomationPteLtd（シンガポール、QA社）の株式を取得し、QA社およびその子会社を子会社とすることを決定した。取得価額は、約4,050百万円。東テクは、計装事業、TAS-BAサポートサービス、エネルギーソリューション、設備・機器の製造・販売および設備機器の導入・施工・サポートサービスを行って
東テク(9960)は、保有するケーピーエネルギー合同会社（東京都千代田区、KPE社）に対する全持分84.5％を日本再生可能エネルギー株式会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。これにより、KPE社は東テクの連結子会社から除外される。譲渡価額は3,916百万円。KPE社は「固定価格買い取り制度（FIT制度）」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を推進すべく太陽光発電所の建設を進めている。東テ
ダイキン工業(6367)は、AHTCoolingSystemsGmbH（オーストリア、AHT社）を買収することを決定した。買収価格は約1,145億円(株式733億円)。子会社のダイキンヨーロッパ社（ベルギー）を通じて、AHT社の出資者であるブリッジポイント社（イギリス）から全株式を取得する。ダイキン工業は、進行中の戦略経営計画において、重点施策の1つに商業用冷設事業の拡大を掲げている。AHT社は、
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット（co
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧
