味の素株式会社(2802)は、連結子会社である欧州味の素甘味料社（フランス）の全株式をオランダのハイエットホールディング社（HYET Holding B.V.、以下HH社）に譲渡することを決定した。
味の素は甘味料事業において、コモディティ製品であるアミノ酸系高甘味度甘味料アスパルテームを全世界約80の国・地域で販売を行っているが、同事業の採算性が悪化傾向にある。
味の素は、オランダを拠点とする甘味料等の輸入販売会社のハイエットスイート社（HS社）と協議を行い、HS社が本件に伴い新規に設立するHH社に譲渡を行うことで、アスパルテームの生産拠点を国内に集約し、甘味料事業の構造強化を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結 平成27年9月上旬
株式譲渡期日 平成27年10月1日
味の素株式会社（2802）は、同社が100％保有する医薬品無菌充填の受託会社である味の素アルテア社（米国カリフォルニア州）の株式の全てをPackagingCoordinatorsInc.（以下「PCI社」）に譲渡することを決議し、PCI社との間で株式譲渡契約を締結した。味の素アルテア社は、味の素バイオファーマサービスの一部として、臨床ステージから商業ステージに至るまで、医薬品の無菌充填製剤化サービ
味の素株式会社（2802）は、連結子会社である味の素北米ホールディングス社(米国カリフォルニア州)を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForgeBiologicsHoldings,LLC(米国オハイオ州、以下Forge社)の全持分を約554百万米ドル(約828億円)で取得し、完全子会社化することを発表した。味の素は、調味料最大手企業としてアミノ酸技術で飼料・医薬などの多角化を行い、海外で家庭用食
味の素株式会社(2802)は、連結子会社の味の素キャンブルック社(米国マサチューセッツ州、ACI社）を通じて、NualtraLimited(アイルランド・リムリック県、ニュアルトラ社)と、株式売買契約を締結、連結対象子会社とすることを決定した。味の素は、アミノ酸の研究・開発を行い、世界各地域の文化に根差したビジネスを展開している。CookDo®（クックドゥ）、クノール®などブランド展開している。味
味の素(2802)は、連結子会社である味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社（米国イリノイ州、AHN社）を通じて、米国のモア・ザン・グルメ・ホールディングス社（オハイオ州、MTG社）の株式50.1％を取得する売買契約を締結した。取得価額は約38億円。MTG社は味の素の子会社となる。味の素は、粉体調味料や、長年の研究で培った技術力に強みを持ち、加工食品メーカーや外食企業等500社以
味の素(2802)は、グループが保有する香港アモイ・フード社の全株式を、CITICCapitalHoldingsLimited（香港、CITICCapital社）系列の投資ファンドが保有する会社であるCITICCapitalAsianFoodsHoldingsLimited（ケイマン諸島）へ譲渡する契約を締結した。味の素は、CITICCapitalAsianFoodsHoldingsLimited
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
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