会社売却先シミュレーション

大日本印刷(7912)、ソフトウェア開発のハイパーテック社を完全子会社化

更新日:

大日本印刷株式会社(7912)(DNP)は、株式会社ハイパーテック(京都市下京区)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。本件に伴い、ハイパーテックの社名は株式会社DNPハイパーテックとなる。

ハイパーテックは、スマートフォンやPC向けアプリケーションの改ざん防止用ソフトウェアの開発・提供を行っている。
DNPは、クレジットカードやキャッシュカード、電子マネーや社員証などの国内ICカード市場でトップシェアを持つ。

DNPは本件により、ICカード事業で培ったセキュリティ技術をDNPハイパーテックのアプリ改ざん防止技術と組み合わせ、アプリの情報セキュリティ関連事業の拡大を目指す。

【印刷業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

大日本印刷に関連するM&Aニュース

大日本印刷が子会社DNPプランニングネットワークの営業部門を吸収分割で承継へ

大日本印刷株式会社(7912、DNP)は、連結子会社である株式会社DNPプランニングネットワーク(東京都新宿区)の営業部門の事業を、吸収分割により承継することを決定した。大日本印刷は、印刷事業を手がける企業。DNPプランニングネットワークは、旅行・観光分野における販促支援を手がける企業。DNPグループは、顧客企業のマーケティング活動における課題解決に向け、企画・制作から各種プロモーション施策の実行

大日本印刷が完全子会社のDNPデジタルソリューションズを吸収合併へ

大日本印刷株式会社(7912、DNP)は、完全子会社である株式会社DNPデジタルソリューションズ(東京都新宿区)を吸収合併することを決定した。大日本印刷は、印刷事業を手がける企業。DNPデジタルソリューションズは、各種情報システムの企画・設計・開発から保守・運用管理までを担う企業。スマートコミュニケーション部門をはじめとするDNPグループの事業成長とデジタル変革を技術面から支えてきた。DNPグルー

大日本印刷によるオーストリアAUSTRIACARD HOLDINGSへのTOBが成立へ

大日本印刷株式会社(7912)は、オーストリアのAUSTRIACARDHOLDINGSAGを対象とする公開買付け(TOB)が、成立の前提条件である応募下限を満たしたと発表した。大日本印刷は、情報セキュア関連、エレクトロニクス、生活・産業の3事業を中核とする総合印刷企業。AUSTRIACARDHOLDINGSは、欧州・アフリカ・北米で決済ICカード・国民IDソリューション・バリアブルセキュリティ印刷

大日本印刷がオーストリアAUSTRIACARD HOLDINGSにTOBへ

大日本印刷株式会社(7912)は、欧州・アフリカ・北米における決済ICカード・国民IDソリューション・バリアブルセキュリティ印刷事業を展開するAUSTRIACARDHOLDINGSAG(オーストリア・ウィーン、ウィーン証券取引所及びユーロネクスト・アテネ証券取引所上場、以下:AUSTRIACARD)に対して、公開買付け(TOB)を通じて買収することを決定した。大日本印刷は、情報セキュア関連、エレク

光和コンピューター、書店向けシステム提供のビジュアルジャパンを子会社化

株式会社光和コンピューター(東京都千代田区)は、大日本印刷株式会社(7912、以下:DNP)が保有する株式会社ビジュアルジャパン(東京都千代田区)の株式(保有率86.79%)全てを取得した。光和コンピューターは、出版社向け基幹システム「出版ERP」、電子書籍管理SaaSシステム「PUBNAVI」、「出版社向けECサイト」、書店POSシステム「K-POS」などの出版・書店向けソリューションを展開して

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

M&A全般
会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2015年7月
日月火水木金土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード