M&A取引における適正価格とは
誰もが安心してM&Aを行えるマーケットには何が必要でしょうか？私は“適正な価格決定メカニズム”だと考えています。では、“適正価格”はどうやって決まるのでしょうか？少し堅い話をします。一般的に“価格”と“価値”は異なると言われています。日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインによると、「価格とは、売り手と買い手の間で決定された値段である。それに対して価値は、評価対象会社から創出される
「企業評価」に関連する記事一覧（2ページ目）
M&Aのお得なタイミング？！ ～今譲渡するか、10年後に譲渡するか～
「後継者がいないんだよ、だからM&Aを検討しようと思ってね」数年前まで当社に寄せられる相談の大多数は、後継者不在を理由とする相談でした。ご相談いただく経営者様の年齢は大体60歳～70歳代です。ところがその景色が最近変わってきています。40歳～50歳代という比較的若い年代の経営者の方からの相談が増えているのです。相談理由は「会社の成長・発展のために他社とアライアンスを組みたい」だったり、「アーリーリ
中立的なM&A取引価格とは？
経営者のみなさんは、“会社の価値”を考えたことはありますか？「会社は自分にとって子供のようなもの、価値は付けられないよ」という方も多いでしょう。しかしM&Aの現場では会社の価値がつかないと交渉はできません。だからといって経営者の思いを込めて、感情論やコンサルタントの漠然とした経験で価値を決めてしまってよいのでしょうか？もちろん答えはNOです。M&Aでは“会社の価値”を数値化して具体的な最終契約を結
M&Aにおいて大切な必要書類の準備
M&Aでの譲渡を決断し、M&Aを進め始めたオーナー経営者は、多くの準備をしていただくことになります。その一つが「必要資料の整備・作成」です。日本M&Aセンターでは、こうした書類の作成や整備もサポートしておりますが、全体像は社長ご本人にも把握していただかなくてはなりません。主な必要資料として、決算書・税務申告書はもちろん、定款、就業規則や不動産登記簿謄本など、相当な量の資料準備が必要になります。なぜ
事業承継ガイドラインpickup―M&Aでの企業価値評価額（M&A株価）を把握するために
本記事の概要M&Aにおける企業価値評価額は、相続税・贈与税の計算の基礎となる株価計算とは大きく異なります。M&Aにおける株価の目安をあらかじめ把握できるような無料サービスが活用できます。相続税・贈与税における株価計算相続税・贈与税を納付したり、シミュレーションをしたりする際の財産評価のための株価計算の方法は、国税庁の「財産評価基本通達」で定められています。相続対策で税理士さんに計算してもらうのは、
ROEを高める、戦略的M&A実務とは？
※本記事は2016年に執筆されました。なぜ今、ROEが大ブームになっている？過去にもあったブーム経営効率の向上に関する投資家と企業との関係が注目されるのは初めてのことではない。前回のブームは2005年頃のことで、ライブドア、村上ファンド事件、あるいはスティール・パートナーズによるサッポロホールディングスの株式大量取得等いわゆるアクティビストファンド、モノ言う株主の上場企業に対し敵対的ともとれる株主
ROEとM&A、会社法実務、コーポレートガバナンス・コード
ROEと会社法実務今後、ROEを向上させることを目的の一つとして行われるM&A案件が増える可能性もあるが、これは、上場会社をはじめとする各企業が置かれている以下の状況にも関係する。(1)ROEの数値目標、基準の公表周知のとおり、政府による2014年6月の「日本再興戦略」改訂2014を皮切りに、(1)2014年8月の伊藤レポートにおいて、「最低限8％を上回るROEが必要」との具体的な数値目標が示され
ROE向上と企業戦略
ROE向上は利益率向上で日本企業のROEは世界と比較すると相対的に低い。実際、伊藤レポートに記載されているみさき投資株式会社の分析によると、全産業の2012年暦年ベースで米国企業のROEが22.6％であるのに対して、日本企業は5.3％となっている。この低いROEを高めるためには、大きく2つの方向性がある。一つは分母である自己資本を圧縮すること、すなわち財務レバレッジを高めることである。もう一つは分
アウトソーシング&共同エンジニアリングのケース
M&Aを継続することによって、高ROEを維持株式会社アウトソーシングは、ここ6年で15件のM&Aを実施してきている(アウトソーシング社適時開示資料より)。茂手木専務のインタビューからも明らかなように、アウトソーシング社は多数のM&Aを継続することにより、選択眼を高め、PMIにおいては独自のノウハウを確立してきた。その結果、のれんの償却負担などにより短期的な低下はあるものの、ROEは中期的に向上して
＜特別インタビュー＞M&Aによって成長し続け、グローバルトップクラス企業を目指す
株式会社アウトソーシング(東証1部2427)は、1997年創業、メーカーの生産性向上のためのアウトソーシング事業を行い、国内外にグループ会社58社、連結社員数が25,606人(2015年9月30日現在)という規模に成長している。急成長を遂げているアウトソーシング社の戦略やROE向上に向けた取り組みを、同社が積極的に推進するM&Aの中心的人物である、専務取締役茂手木雅樹様に伺った。国内は高付加価値追
ITソフトウェア業界 第2次業界再編時代の幕開け
｢新たな価値創造｣を目指す企業にとって、ITソフトウェア業界のもてる人材・ノウハウ・技術・知財などは、まさにM&Aで獲得すべき「リソースの宝庫」だ。その業界の担当者として、近年の当該業界のM&A動向を概観してみる。2014年のITソフトウェア業界M&A件数は全業種中最多の514件ITソフトウェア業界のM&A件数は、2014年に514件と過去最高となった（図1）。国内全40業種分類の中で最も多い件数
新たな価値創造を実現するM&A ～パターン認識
M&Aにおいては、たとえばサントリーホールディングス株式会社による米ビーム社買収のケースのように、大型案件が華々しく目につきがちである。これらは、既存ビジネスの延長線上で一気にシェアを拡大する、あるいは商品の補完を成し遂げるといった目的の場合が多く、買収企業の意図が分かりやすい。一方で、華々しさは無いが、融合する2社のリソースを両社が根源的に見定めて、これまでにない新サービス、新製品を生み出すこと
IT（情報ネットワーク関連）企業の資本提携をめぐる法務アプローチ
情報ネットワーク関連企業の特色IT関連の企業の買収において、対象企業を分析し買収に伴う法務リスクを事前検討するアプローチは、製造業とは相当異なることになる。一概にIT関連といっても業種は様々であるが、近年はインターネットを中心とする情報ネットワークが産業の重要な基盤となっているので、情報ネットワーク関連企業を念頭においてみたい。対象企業は、概ね下記の業務に大別される。ネットワーク・インフラの提供（
＜特別インタビュー＞SIerと映像処理技術の融合により、新たなマーケット・製品・サービスを提供していく「価値創造型M&A」
ジャパンシステムは、IT業界において45年以上の業歴を誇る老舗企業で、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供している。2015年7月、日本M&Aセンター仲介により、監視用ネットワークカメラやマンモグラフィ（乳がん診断装置）等の画像処理ソフトウェアの開発を得意とするネットカムシステムズとのM&Aを実現。今回、ジャパンシステム阪口正担社
新たな価値創造型M&A ～ジャパンシステムによるネットカムシステムズの株式譲受け
本件M&Aの背景長引く不況下で抑制されていた企業のIT投資が活発化し、SIer型ビジネスが今好調である。マイナンバー制度に代表される大型システム投資も今後目白押しである。それに伴い、IT技術者不足が深刻化している。その一方で、労働集約型ビジネスには限界が来ており、東京五輪後の市場は縮小傾向にあると見ている。今回譲受け側となったジャパンシステムにおいても、中長期的に経営陣はこの状況に危機感を持ってい