企業統合に関する改正会計基準の実務上の留意点
イエローハットは、ドライバースタンドの取得により、2,027百万円の負ののれん発生益を認識している（2014年3期及び2015年3期の有価証券報告書より）。当該負ののれんの一括収益認識は、2008年12月26日「企業結合会計基準」の一部改正によるものであり、20年以内の一定の年数で規則的に償却する処理から、一時の利益に計上する処理に改正された。負ののれんの一括収益認識は、国際財務報告基準（IFRS
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インサイダー情報の取扱い～平成25年金商法改正の影響～
2012年、大手証券会杜から一部の投資家へインサイダー情報が漏えいしている問題が発覚し、世間の耳目を集めた。これまでの事例を踏まえ、2013年6月、金融商品取引法（金商法）が改正された。これまでは規制対象とされなかったインサイダー情報を他人へ伝達する行為（情報伝達行為）や、インサイダー情報があることを仄めかして取引を推奨する行為（「詳しいことは言えませんが、今のうちに当社の株を買ったら儲かりますよ
＜FUTURE特別企画＞ イエローハット 堀江社長インタビュー「成功させるM&Aのこつ」
（聞き手:日本M&Aセンター渡邊大晃）日本M&Aセンターで仲介させて頂いた株式会社ドライバースタンド（以下「ドライバースタンド社」）の買収後、約1年半が経過しました。その後の状況についてお聞かせ頂きたいと思います。堀江:お陰様で、ドライバースタンド社は、当社グループ入り以降も順調に業容を拡大しております。M&Aのシナジー効果を早くも大きく発揮しはじめたぞ、という感じです。シナジー効果はどのようなも
戦略の比較分析
イエローハットは、クルマ離れの背景などにより、縮小が続く市場環境下において、出店によるオーガニック戦略とM&Aによるレバレッジ戦略の両輪で成長を実現している。ここでは、本件をベースに、（I）イエローハットの戦略の考察（II）日米での自動車アフターマーケット需要の比較（III）日本における成熟・2強業界の戦略、の3点を考察したい。（I）イエローハットの戦略の考察イエローハットが推進してきた戦略は、下
業態を越えた再編が進むカー用品マーケット
世代を超えたクルマ離れ2012年の我が国自動車アフターマーケットの市場規模は12兆112億円、うちカー用品市場は1兆7348億円、純正品を除く市販カー用品市場は1兆1499億円と推計される。新車販売台数は1990年の778万台をピークに傾向的に減少、2012年は震災の反動や新エコカー補助などにより前年比大幅増となったものの537万台とピークの69%という水準である。この背景には少子・高齢化、人口の
イエローハットのM&Aを通じた成長戦略
株式会社イエローハットは、自社成長とM&Aをバランス良く組み合わせながら継続的に企業価値を高めている企業である。2012年、同社が立て続けに実施したM&A、株式会社モンテカルロ（当時業界第6位）買収、株式会社ドライバースタンド（当時業界第4位）買収、および出光興産との資本業務提携は、カー用品業界リーディングカンパニーとして躍進が著しい同社を大きく印象づけるものであった。ドライバースタンド買収案件の
企業戦略の観点から -イオンによるダイエーの子会社化-
今回のイオンによるダイエーの子会社化を下記2つの観点で考察してみたい。(1)国内・巨大総合小売業2社の成長戦略(2)地方スーパーマーケット（SM）の生き残り戦略国内・巨大総合小売業2社の成長戦略今回ダイエーを子会社化したイオングループ（以下、イオン）は、セブン&アイ・ホールディングス（以下、セブン）と並び、日本を代表する小売業グループの一社である。世界規模で巨大総合小売業態を見ると、いずれも10～
