「電子部品業界の展望」村田製作所、京セラの事例を踏まえて
電子部品とは、テレビやパソコン、スマートフォンなどの電子回路に使用される部品を指します。電子部品と言っても様々な種類があり、例えばコンデンサ、抵抗器、スイッチや電子回路基板など、その種類は多岐にわたります。日本国内において、1950年代にテレビ・洗濯機・冷蔵庫の「三種の神器」が普及してから電子部品業界は盛り上がりを見せました。今日においても、IoTの発展や金融サービスとITを組み合わせたフィンテッ
M&Aコラム（29ページ目）
巨大な日本人マーケットを持つタイ
今回のブログでは、巨大な日本人マーケットを持つタイの現状についてご紹介したいと思います。※本記事は2022年5月に執筆されました。日本人に会わない日はないASEANには多くの日本人が住まれており、活動範囲も限られていることが多く、日本人界隈は比較的狭くあります。友達の友達は知り合いということもよくあります。特にバンコクで暮らしていると、日本人に会わない日は、家から一歩も外出しなかった日くらいになる
マルチプル法とは？企業価値評価で活用するメリットや計算方法を詳しく解説
中小企業のM&Aは、多くの場合、買い手企業が売り手企業の株式をすべて買い取ることによって成立しています。しかし非上場企業の場合は、市場で株式を売買している上場企業と違い時価などがありません。そこで行われるのが、企業価値評価です。企業価値評価で算出された金額がそのまま売買価額になるわけではありませんが、理論上の目安として金額が決定されるプロセスに用いられます。本記事では、この企業価値評価で用いられる
サーチファンドとは？事業承継を解決し、個人が経営者のキャリアをスタートする選択肢
事業承継問題の解決策、そして新たな経営者のキャリアとして注目を集めるサーチファンド。日本におけるサーチファンドの第一人者、伊藤公健氏が率いるサーチファンド・ジャパンは2020年の設立以来、国内にサーチファンドを広めるべく精力的に活動を行っています。今回はサーチファンドの概要、そして日本M&Aセンターとの取り組みについてお届けします。この記事のポイントサーチファンドとは、個人が主役となる投資ファンド
非上場IT企業経営者のM&Aによる事業成長における考え方の矛盾
IT企業の社長が高齢化。後継者不在企業が増加このような状況になっている事をご存じでしょうか。1995年～2001年に起きたと言われているITバブル。日本では、ヤフージャパンやソフトバンク、楽天、サイバーエージェント、ライブドアなどが急成長を遂げ、同時に多くのITベンチャーが誕生しました。@cv_button総務省が発表している情報通信業基本調査の結果によると、2020年度売上高は53兆4498億円
【入門編】製造業M&Aと土壌汚染
M&Aには様々な論点がつきものです。労務、法務、会計などは、どのような業界・業種でも論点となり得るため、デューデリジェンス（買収監査）においても発覚しやすく、M&A実務における対処法もある程度確立されています。一方で、製造業ならではの、特に注意が必要な論点も存在します。工場設備の安全基準や、外国人の実習生の労働要件、工場内におけるアスベストの使用。そして、土壌汚染に代表されるような環境問題です。特
ショート動画でM&Aと食品業界をクローズアップ
トレンドを反映した動画コンテンツでM&Aをより身近に―。日本M&Aセンター業種特化事業部の食品業界専門グループがショートムービーで、M&Aと食品業界の動向を解説する動画コンテンツ「食品業界M&A」をスタートさせました。約3分間のコンテンツをYouTubeの「経営者チャンネル」から毎週配信していきます。M&Aにおける「お相手選び」のポイントや期待できる効果といった基本的な内容から、食品業界でも盛んな
早稲田大学 第25回ビジネスプランコンテスト開催
2022年7月19日、第25回早稲田大学ビジネスプランコンテストが早稲田大学大隈記念講堂にて開催されました。同コンテストは、1998年に始まった日本で最も歴史ある学生ビジネスプランコンテストの一つで、今回25回目を迎えます。今年度も昨年に引き続き、早稲田大学商学部設置科目日本M&Aセンターホールディングス寄附講座「起業家養成講座Ⅰ」と連携。同科目履修者からの応募200件と、一般応募88件を合わせた
サーチファンド・ジャパンが経営者候補の募集説明会を開催
黎明期を迎えた日本のサーチファンドに新しい人財を求む―。サーチファンド・ジャパンはM&Aを活用して経営者を目指すサーチャー（経営者候補）の募集に向けた説明会を2022年7月26日、日本M&Aセンター東京本社で開催しました。平日夜にも関わらず経営者志望の数十人が出席し、サーチファンドの仕組みやサーチファンド・ジャパンの特徴について耳を傾けました。当日はマスコミの撮影もあり、広がりつつあるサーチファン
何故二重帳簿が存在するのか？【ベトナムM&Aの問題編①】
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！3月中旬以降、ベトナム政府はWithコロナ政策に切り替え、国境が正常化するとともに、ホーチミン市内で外国人を見かける機会も増えてきたベトナムです。雨期前のホーチミンは少々暑いですが、日本で重度の花粉症で苦しんできた私にとってはこの時期は天国です。※本記事は2022年4月に執筆されました。何故、二重帳簿がベトナムに存在するのか？いきなり超ヘビー級のトピックで
財務分析とは？主な手法や指標をわかりやすく解説
財務分析とは財務分析とは、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表から、会社の収益性・安全性・生産性・成長性を分析することを指します。会社の経営状態を把握して、問題点を確認するために必要なのが財務分析です。財務分析に用いる多くの指標について理解できていると、様々な切り口で経営を現状把握できるようになります。本記事では外部分析の基本知識、分析に必要な4分類、23種の指標について解説していきます。この記事の
インドネシアM&Aの財務・税務・法務面のポイント
こんにちは、ジャカルタの安丸です。インドネシアでは一か月間のラマダン（断食）が間もなく終了し、レバラン（断食明けの祝日）がまもなく開始となります。今年は政府の意向もあり、有給休暇取得奨励と合わせ、何と10連休となる見込みです。ジャカルタからはコロナ禍に移動を自粛されていた多数の方が、今年こそはとご家族の待つ故郷へ帰省される光景が見られます。4月初旬よりコロナ禍以前のように、ビザなし渡航が解禁され、
基礎・地盤改良工事業界のM&A動向
本日は、近年M&Aが増加傾向にある基礎・地盤改良工事業界のM&A動向についてお伝えいたします。移動世帯数の減少や平均築年数の伸長によって国内の新設住宅着工戸数が減少し続けていることなど、市場環境が大きく変化しつつあります。本コラムでは、基礎・地盤改良工事業界の動向およびM&A動向について事例を交えて解説いたします。@cv_button基礎・地盤改良工事業界の動向まずは基礎・地盤改良工事業界の需要に
マレーシアのM&A事情や女性の働き方は？現地M&Aコンサルタントにインタビュー！
日本M&Aセンターでは、クロスボーダーM&Aの支援強化に向けて、ASEAN地域に拠点を設けています。今回は、マレーシア現地法人NihonM&ACenterMalaysiaSdn.Bhd.でM&Aコンサルタントとして活躍するDaphnieOngさんに、入社の経緯や今後の目標をインタビューしました！プロフィールダフィニーオンさん（写真中央）2020年2月入社。M&Aコンサルタントとして日本とマレーシア
【M&A成約式】業界内で存在感のある富山と大阪の企業が手を組み更なる成長を目指す
抜型設計製造業界に大きなインパクトを与えるM&Aとなりました。この度、抜型製造のパイオニアとして業界屈指の技術力とプレゼンスをもつ株式会社たから抜型工業（富山県）は、同じく業界上位の大創株式会社（大阪府）と資本提携を結びました。両社は2022年7月1日、富山県内のホテルにて成約式を執り行いました。固い握手を交わすたから抜型工業の石瀬文陽会長（左）と大創の大塚雅一社長（右）譲渡企業、譲受け企業双方が
【書籍発売】M&Aを通じてあらゆる産業をつなぐ！IT業界のさらなる発展を目指して
日本M&Aセンターは、業種特化事業部IT業界専門グループ竹葉聖・田中菖平・青井雅宏を著者として、IT業界にフォーカスした書籍『TheStory［IT業界編］業界を勝ち抜くために知っておきたい秘密業界動向・業界再編・M&A』を、2022年7月13日に発売しました。本著は、IT業界専門のM&Aコンサルタントとして実務の最前線で働く3人だからこそまとめることのできた一冊。IT業界の動向や業界再編の現状、
上場企業を子会社化？丸和運輸機関とファイズHD、資生堂の物流M&Aを解説
物流業3PL分野の有力企業同士のM&Aに注目西川：これまで日立物流の事例を取り上げてきましたが、今年に入って行われた物流M&A事例をもう1件紹介したいと思います。買い手は丸和運輸機関、株を売却したのがファイズホールディングス（ファイズHD）です。どちらも上場しているオーナー系の企業であり、今回TOBが用いられました。ただしTOBの後もファイズHDは上場を維持しています。【M&Aニュース】丸和運輸機
愛媛朝日テレビと事業承継セミナーを開催 地域の経営者に事業承継とM＆Aを解説
愛媛朝日テレビ（eat）は2022年7月6日、松山市内のANAクラウンプラザホテル松山で「愛媛県の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を開催しました。セミナーでは、地元企業の経営者にとって関心が高まる「事業承継」、「DX」、「生産性向上」などの経営課題について、各分野のリーディングカンパニーの担当者から最新事例とソリューションを企業経営者の皆様に解説しました。会場参加者とオンライン参加者約7
