ベトナムM&Aの問題編②
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！日本では記録的な猛暑が続いているようですが、雨期（4月～8月）に入ったホーチミンでは暑さも和らぎ、最近は過ごしやすい日々が続いております。最近（7月中旬執筆時点）は、ライチに続いて、大好物のマンゴスチンが旬の季節となり、「果実の女王」と言われる、その魅惑の甘さで癒される毎日です。さて今回は、ベトナムM&Aの最大障壁でもある「二重帳簿問題」に関して、前回4月
M&Aコラム（29ページ目）
後継者難倒産が急増、2022年上半期は過去最多224件
後継者不在による倒産が深刻化しています。東京商工リサーチが7月14日に公表した「後継者難倒産」の状況調査で、2022年上半期（1－6月）の「後継者難倒産」が224件に上りました。上半期ペースで初めて200件を超えて過去最多を記録しました。上半期の倒産全体（3,060件）に占める割合も、7.3％と増加しており、経営者の高齢化に伴う後継者不在という社会課題が顕在化しています。後継者難倒産とは、代表者の
事業承継・引継ぎ支援センターの相談件数とM&A成約件数が過去最高（2021年度）
公的窓口でも事業承継とM&Aのニーズが拡大しています。全国で展開する「事業承継・引継ぎ支援センター」における2021年度の相談件数は20,841名（前年度比178％）、M&A成約件数は1,514件（同110％）と過去最高を記録しました。企業経営者の事業承継等を支援する独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が公表しました。事業承継・引継ぎセンターとは、事業承継に課題を抱える中小企業経営者・小規
株式の持ち合いとは？メリット・デメリット、解消される理由について解説
株式の持ち合いとは？株式の持ち合いとは、会社同士が任意でお互いの会社の株式を持ち合うことを指します。株式の持ち合いは、日本企業に特有の慣行です。戦後の財閥解体後、経営が不安定な企業が自分の会社を安定して経営するために、また、外資による買収を防ぐために利用されました。安定株主に自社株を保有してもらったことからはじまったと言われています。「自分の会社の株式を保有してもらった代わりに、あなたの会社の株式
M&Aをとりまく環境とは？
国内外のM&Aの専門家が、独自の視点でM&Aのポイントをわかりやすく解説します。M&Aをとりまく環境とは—本日のテーマをお願いします。今回のテーマはM&Aをとりまく環境、そしてよくご質問いただくM&A仲介とFAの違いについてお届けします。ひと昔前までは映画やドラマの影響によって、「M&A」「企業買収」は、ハゲタカ、身売りなど、あまり良いイメージを連想させるものではありませんでした。また、M&Aをサ
アーンアウトとは？M&Aで活用するメリット・デメリットや会計処理について解説
アーンアウトとは？アーンアウト（Earnout）とは、M&A実行後、条件に応じて追加代金を支払う義務のことを指します。具体的にはM&A実行後の一定期間内に、買収対象となっている売り手企業・事業が定められた目標を達成した場合、あらかじめ両者が合意した計算方法に基づき対価が追加で支払われます。一般的にM&Aの買収対価は一括で支払われますが、買収対価の一部を買収後の目標達成と連動させることで、リスクを適
「電子部品業界の展望」村田製作所、京セラの事例を踏まえて
電子部品とは、テレビやパソコン、スマートフォンなどの電子回路に使用される部品を指します。電子部品と言っても様々な種類があり、例えばコンデンサ、抵抗器、スイッチや電子回路基板など、その種類は多岐にわたります。日本国内において、1950年代にテレビ・洗濯機・冷蔵庫の「三種の神器」が普及してから電子部品業界は盛り上がりを見せました。今日においても、IoTの発展や金融サービスとITを組み合わせたフィンテッ
巨大な日本人マーケットを持つタイ
今回のブログでは、巨大な日本人マーケットを持つタイの現状についてご紹介したいと思います。※本記事は2022年5月に執筆されました。日本人に会わない日はないASEANには多くの日本人が住まれており、活動範囲も限られていることが多く、日本人界隈は比較的狭くあります。友達の友達は知り合いということもよくあります。特にバンコクで暮らしていると、日本人に会わない日は、家から一歩も外出しなかった日くらいになる
マルチプル法とは？企業価値評価で活用するメリットや計算方法を詳しく解説
中小企業のM&Aは、多くの場合、買い手企業が売り手企業の株式をすべて買い取ることによって成立しています。しかし非上場企業の場合は、市場で株式を売買している上場企業と違い時価などがありません。そこで行われるのが、企業価値評価です。企業価値評価で算出された金額がそのまま売買価額になるわけではありませんが、理論上の目安として金額が決定されるプロセスに用いられます。本記事では、この企業価値評価で用いられる
サーチファンドとは？事業承継を解決し、個人が経営者のキャリアをスタートする選択肢
事業承継問題の解決策、そして新たな経営者のキャリアとして注目を集めるサーチファンド。日本におけるサーチファンドの第一人者、伊藤公健氏が率いるサーチファンド・ジャパンは2020年の設立以来、国内にサーチファンドを広めるべく精力的に活動を行っています。今回はサーチファンドの概要、そして日本M&Aセンターとの取り組みについてお届けします。この記事のポイントサーチファンドとは、個人が主役となる投資ファンド
非上場IT企業経営者のM&Aによる事業成長における考え方の矛盾
IT企業の社長が高齢化。後継者不在企業が増加このような状況になっている事をご存じでしょうか。1995年～2001年に起きたと言われているITバブル。日本では、ヤフージャパンやソフトバンク、楽天、サイバーエージェント、ライブドアなどが急成長を遂げ、同時に多くのITベンチャーが誕生しました。@cv_button総務省が発表している情報通信業基本調査の結果によると、2020年度売上高は53兆4498億円
【入門編】製造業M&Aと土壌汚染
M&Aには様々な論点がつきものです。労務、法務、会計などは、どのような業界・業種でも論点となり得るため、デューデリジェンス（買収監査）においても発覚しやすく、M&A実務における対処法もある程度確立されています。一方で、製造業ならではの、特に注意が必要な論点も存在します。工場設備の安全基準や、外国人の実習生の労働要件、工場内におけるアスベストの使用。そして、土壌汚染に代表されるような環境問題です。特
ショート動画でM&Aと食品業界をクローズアップ
トレンドを反映した動画コンテンツでM&Aをより身近に―。日本M&Aセンター業種特化事業部の食品業界専門グループがショートムービーで、M&Aと食品業界の動向を解説する動画コンテンツ「食品業界M&A」をスタートさせました。約3分間のコンテンツをYouTubeの「経営者チャンネル」から毎週配信していきます。M&Aにおける「お相手選び」のポイントや期待できる効果といった基本的な内容から、食品業界でも盛んな
早稲田大学 第25回ビジネスプランコンテスト開催
2022年7月19日、第25回早稲田大学ビジネスプランコンテストが早稲田大学大隈記念講堂にて開催されました。同コンテストは、1998年に始まった日本で最も歴史ある学生ビジネスプランコンテストの一つで、今回25回目を迎えます。今年度も昨年に引き続き、早稲田大学商学部設置科目日本M&Aセンターホールディングス寄附講座「起業家養成講座Ⅰ」と連携。同科目履修者からの応募200件と、一般応募88件を合わせた
サーチファンド・ジャパンが経営者候補の募集説明会を開催
黎明期を迎えた日本のサーチファンドに新しい人財を求む―。サーチファンド・ジャパンはM&Aを活用して経営者を目指すサーチャー（経営者候補）の募集に向けた説明会を2022年7月26日、日本M&Aセンター東京本社で開催しました。平日夜にも関わらず経営者志望の数十人が出席し、サーチファンドの仕組みやサーチファンド・ジャパンの特徴について耳を傾けました。当日はマスコミの撮影もあり、広がりつつあるサーチファン
何故二重帳簿が存在するのか？【ベトナムM&Aの問題編①】
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！3月中旬以降、ベトナム政府はWithコロナ政策に切り替え、国境が正常化するとともに、ホーチミン市内で外国人を見かける機会も増えてきたベトナムです。雨期前のホーチミンは少々暑いですが、日本で重度の花粉症で苦しんできた私にとってはこの時期は天国です。※本記事は2022年4月に執筆されました。何故、二重帳簿がベトナムに存在するのか？いきなり超ヘビー級のトピックで
財務分析とは？主な手法や指標をわかりやすく解説
財務分析とは財務分析とは、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表から、会社の収益性・安全性・生産性・成長性を分析することを指します。会社の経営状態を把握して、問題点を確認するために必要なのが財務分析です。財務分析に用いる多くの指標について理解できていると、様々な切り口で経営を現状把握できるようになります。本記事では外部分析の基本知識、分析に必要な4分類、23種の指標について解説していきます。この記事の
インドネシアM&Aの財務・税務・法務面のポイント
こんにちは、ジャカルタの安丸です。インドネシアでは一か月間のラマダン（断食）が間もなく終了し、レバラン（断食明けの祝日）がまもなく開始となります。今年は政府の意向もあり、有給休暇取得奨励と合わせ、何と10連休となる見込みです。ジャカルタからはコロナ禍に移動を自粛されていた多数の方が、今年こそはとご家族の待つ故郷へ帰省される光景が見られます。4月初旬よりコロナ禍以前のように、ビザなし渡航が解禁され、
