【開会挨拶・事業紹介】『プロフェッショナル人材戦略拠点の事業紹介』　宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点 マネージャー　相原康伸 氏

宮城県の人口動態をデータと共に、
各エリアでの人口減少、それに伴う人手不足について解説いただきました。

【講演①】『いまこそ「副業人材」を経営の武器に』　リージョンズ株式会社 代表取締役　高岡 幸生 氏

『事例紹介・建設会社が副業者と切り開いた新規事業について』　皆成建設株式会社 代表取締役　南 達哉 氏／nido .tv 代表　吉川 寛 氏

建設工事企業がどのように副業人材を活用したのか実際の事例を元にご説明いただきました。
社長の中ではやりたいことやアイデアが出るものの、結局後回しになってしまう課題や対応できる人材が不足しているという課題を、
その道のプロフェッショナルとコラボすることで成功した事例が紹介されました。

【講演②】『事業継承・M&A で失敗しないためにいま知っておくべきこと』 株式会社日本M&A センター エリア戦略部 部長　縄田 桂介 氏

はじめに
事業承継は、経営者だけでなく家族や従業員、取引先、地域社会の未来に直結する重要なテーマです。それにもかかわらず、現場では着手が遅れることが少なくありません。事業承継という言葉が「老い」や「終わり」を連想させやすく、話題にすること自体へ心理的な抵抗が生まれるからです。家族の本音を引き出す場づくりが難しい、社内でいつどのように話題化するか迷う。こうしたコミュニケーションのハードルが、準備の遅れにつながっているのが実態です。

事業承継の課題とその向き合い方
承継の形には、親族承継、社員承継、第三者承継（≒M&A）の3つの選択肢があります。
企業の事情や地域性、業種特性によって最適解は異なりますが、時間が経つほど選択肢は狭まり、条件面の制約は増えます。
後継者候補の意向の変化、準備期間の不足、業績や市場環境の揺れ、資金調達の難易度の上昇など、時間の経過は往々にしてリスクの増幅につながります。だからこそ早期に検討を始め、計画的に進めることが承継の質を高める近道になります。

計画の出発点として、経営の承継と財産の承継を切り分けて捉える姿勢が重要です。意思決定や組織運営、顧客や技術の継承を含む経営の承継と、株式や不動産、連帯保証、相続を含む財産の承継では、関係者も論点も異なります。どちらか一方に偏ると合意形成に無理が生じ、スケジュールや税務・法務の整合が乱れやすくなります。両面から俯瞰的にロードマップを描くことで、抜け漏れのない計画が可能になります。

さらに、事業承継は後ろめたい話ではありません。むしろ、5年後や10年後に家族、個人、会社をどう幸せにしたいかを前向きに設計する未来デザインの機会です。経営者自身のキャリアビジョン、家族のライフプラン、会社の持続的成長の3つが重なる像を言語化するプロセスが、社内外の理解と協力を引き出し、最終的な意思決定の質を押し上げます。

M&Aによる第三者承継という解決策
こうした課題に対して、M&Aは有力な解決策になり得ます。経営の承継と財産の承継を同時に、しかもスピーディに整理できる可能性を持つからです。
雇用の維持によって従業員の安心感を高め、創業者利益の獲得によってこれまでの価値創造を適切に評価し、連帯保証の解除によって個人リスクを圧縮し、既存の取引関係の継続性を確保することができます。近年は社名が変わらない、代表が一定期間継続するなど、会社のアイデンティティを尊重するM&Aも増えています。
また、M&Aは守りの手段にとどまりません。企業成長を加速させる起爆剤としての効用が明確です。
新規分野のノウハウを取り込むことで事業の幅が広がり、グループ化によって採用力が強化されます。販路統合や共同購買、バックオフィスの最適化を通じてシナジーが生まれ、業績拡大が期待できます。人口動態や人材市場が変化する環境下では、内製だけでは届かなかった機会を、M&Aの活用によって手繰り寄せることが期待できます。

日本M&Aセンターのこだわり
当社では、会社を社長・従業員・その家族が人生を紡ぐ場所と捉えています。
重視しているのは成約そのものではなく、成約後の成功です。新体制の象徴的な場であるM&A成約式を通じて関係者の一体感を高め、PMIでは人、仕組み、文化の橋渡しを計画的に支援します。さらに表明保証保険を活用し、取引後の不確実性を適切にヘッジします。
売り手、買い手、従業員、取引先の安心を丁寧に積み重ねていく伴走型の支援にこだわっています。

M&A成功の鍵
M&Aを成功に導く上で重要となるのは、経営者による早めの準備と情報のアップデートです。早期に着手すれば選択肢が広がり、条件やスケジュールの主導権を握りやすくなります。評価軸や市場環境、法務・税務の枠組みは常に変化しています。最新の知見に触れ続けることが意思決定の精度と速度を高めます。
M&Aを守りだけでなく攻めの経営手段として捉え、正しい知識を早い段階から身につけ、信頼できるパートナーとともに家族、個人、会社の幸福を同時に満たす未来を設計していくことが重要です。

みやぎ経営相談窓口のご案内
日本M&Aセンター『みやぎ経営相談窓口』では、宮城県や東北に貢献したい地元出身者3名が常駐し、そのエリアの経営者の相談に日々迅速に対応しています。事業承継の初期整理、後継者候補の検討、株式や保証、相続の論点整理、成長戦略としてのM&Aの可能性確認など、どんな些細なことでも歓迎しています。いつでも遠慮なくご相談ください。