後継者不在状況（2023年）

大手信用調査会社の帝国データバンクが公表した全国企業「後継者不在率」動向調査（2023）によると、「後継者がいない」または「未定」とした企業は14.6万社にのぼり、 全国の後継者不在率が53.9％ となったことがわかりました。
（※データベースで事業承継の実態について分析可能な全国・全業種約27万社を対象とした調査）

後継者不在率は6年連続で前年の水準を下回り、調査を開始した2011年以降、過去最低を更新しました。

同調査では、後継者不在率が低下している要因として「各自治体や地域金融機関をはじめ事業承継の相談窓口が全国に普及したこと」「第三者へのM&Aや事業譲渡、ファンドを経由した経営再建併用の事業承継など支援体制が整備・告知されたこと」により、「現経営者のみならず、候補者候補においても事業承継の重要性が認知・浸透されてきたこと」も要因の一つとして挙げられています。

後継者不在率、都道府県別で改善傾向に違いも

後継者不在率が60％を下回る都道府県の数は35と過去最多を更新し、全国的にも後継者問題は改善傾向へと向かっています。

特に三重県の後継者不在率は30.2％と、3年連続で後継者不在率が全国で最も低くなりました。

三重県の後継者不在率が低い背景として、同調査では「地域金融機関などが密着して支援を行っていることに加え、経営や商圏が比較的安定している企業が多い」などの理由から「親族が経営を引き継ぎやすい環境が整っている」ことが挙げられています。

一方、後継者不在率が最も高い鳥取県（71.5％）、次いで秋田県（70.0%）はいずれも70％台となり、全国平均を大幅に上回りました。

後継者不在率が低下した都道府県の数は36に上ったものの、その数は前年の41に比べて減少するなど、改善度合いは地域によって違いがあることもわかりました。

また、全業種の後継者不在率は前年を下回ったものの、業種別では建設業（60.5％）、製造業（45.5％）などの違いが見られます。

経営者の就任は「内部昇格」が「同族承継」を上回る

過去5年で行われた事業承継のうち、経営者の就任経緯別でみると、2023年（速報値）の事業承継は、血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」が35.3％と、これまで最も多かった「同族承継（33.1％）」を上回りました。

このほか、買収や出向を中心にした「M＆Aほか（20.3％）」、社外の第三者を代表として迎える「外部招聘（7.2％）」など、親族外承継の占める割合が、コロナ禍以降上昇傾向が続いています。

このように事業承継は親族間承継の急激な低下を背景に「脱ファミリー」の動きが加速している、と帝国データバンクは分析しています。

後継者候補の属性は「非同族」がトップ

後継候補が判明した全国約12万社の後継者属性は、前年に続き「非同族（37.5％）」が最も多い結果になりました。

一方「子ども」の割合は33.1％で、「配偶者」と合わせて引き続き3社に1社以上は身内への事業承継を予定しているものの、割合はいずれも前年から低下しています 。

「内部昇格」や「外部招聘」によって社長に就任した企業では、後継候補を「非同族」とした割合が8割超と高く、特に外部招聘では非同族の割合が9割を占めるなど、社外の第三者を経営に招き入れる傾向が強まっています。

「同族承継」でも後継候補を身内以外の第三者となる「非同族」に定めた割合が大きく、ファミリー企業でも親族外への事業承継化の傾向が増えていると言えます。

今後は、後継者が決定した後のフォロー・サポート体制も重要に

一方で、帝国データバンクが集計している『後継者難倒産』動向調査（2023年12月8日公表）によると2023年1-11月で累計509件発生しており、12月を残して年間の最多件数を更新しています。

代表者の病気や死亡により事業継続がままならないケースのほか、「後継者育成」に頓挫し、承継完了が間に合わずに自社単独での事業継続を断念するリスクが高まっています。

今後は事業承継中のアクシデントやトラブルの発生による事業承継の中止・とりやめを回避する取り組みが重要になるとみられ、後継者決定後のフォロー・サポート体制の充実が求められると帝国データバンクは分析しています。

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