巨大な日本人マーケットを持つタイ

日本M&Aセンター 海外事業部

著者

日本M&Aセンター海外事業部

海外M&A
更新日:

⽬次

[非表示]

巨大な日本人マーケットを持つタイ
今回のブログでは、巨大な日本人マーケットを持つタイの現状についてご紹介したいと思います。
※本記事は2022年5月に執筆されました。

日本人に会わない日はない

ASEANには多くの日本人が住まれており、活動範囲も限られていることが多く、日本人界隈は比較的狭くあります。友達の友達は知り合いということもよくあります。特にバンコクで暮らしていると、日本人に会わない日は、家から一歩も外出しなかった日くらいになるのではないでしょうか。

2021年10月に外務省が発表した「海外在留邦人数調査統計」によると、国別在留邦人数は米国・中国・オーストラリアに次いでタイは世界4位です。都市別でみるとバンコクはロサンゼルスに次ぐ2位となっております。
この順位は過去5年間不動です。日系の食材を扱うスーパーや日本語話者が多い点などが、日本人にとって住みやすい環境を作り上げているのではないかと感じております。
出典:外務省「海外在留邦人数調査統計」(外部サイト)

日系企業界隈は?

日本とタイは古い昔から多くの経済交流がありました。600年ほど前から御朱印船で交易があり、旧首都であるアユタヤには日本人町がありました。国交は1887年の「日暹修好と通商に関する宣言」条約で正式に開始されました。これは東南アジア諸国と結んだ最初の条約となっています。戦後には自動車の製造業が進出したことをきっかけに多くの日本企業が進出しました。

またプラザ合意の急激な円高で製造業の進出はさらに加速しました。しかしここ最近はコロナ禍の影響はあるかもしれませんが、右肩上がりであったバンコク商工会議所会員数も減少に転じています。

バンコク商工会議所会員数の推移
出典:盤谷日本人商工会議所ホームページ(外部サイト)

どのような問題を抱えているか?

大企業と中小企業では悩みの種は同じではありません。これまでにいろいろな会社様にヒアリングさせて頂いた結果として以下のように認識しております。

【大企業】本社からの数値目標のプレッシャー・JV先との連携不足など
【中小企業】人材不足・大口取引先依存・後継者不在など

大企業だから問題がないかと言えばそうでもなく、JV先と想像していたシナジーが描けていない、顧客を日系に依存しておりじり貧になっている、等の問題を抱えているようです。中小企業においては、Tier1やTier2についてくるような形で進出してしまい、戦略も無ければ人材もいなく、大きな決断をすべき状況に陥っている企業が多く散見されます。

他国の状況は?

2019年に初めて直接投資申請額が中国に抜かれました。米中の貿易摩擦で一時的ではあるものの、タイの経済界ではある程度の存在感を感じることが出来ます。またここ数年ではEV(電気自動車)の追い風を受け、中国メーカーの進出が相次いでいます。

昔は街中をTOYOTAやNissanばかり走っていましたが、MGなどの新興EVメーカーを見かけることも多くなりました。モーターショーでもブースの混雑は年々拡大しているように感じます。それに伴い中国人ビジネスマンも多くタイへ移住しており、数年以内には日本人を抜く予想をしております。

また、タイの大学入試における第二外国語選択において、2022年に初めて韓国語が日本語を抜きました。(1位中国語:34.8%、2位韓国語:17.6%、3位日本語:17.1%)※タイの韓国教育院調べ

まとめ

タイの日系企業は先行者利益で多くの経済メリットを享受してきました。しかしながら、グローバル化の波に乗る柔軟性や決断力が他国より遅れており、これからはますます厳しい状況が予想されています。悪いことばかり紹介しましましたが、私も必死に皆様と日系企業界隈をさらに発展・拡大していきたい所存です。

「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか?  日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロスボーダーM&Aでご支援しています。ご相談は無料です。

著者

日本M&Aセンター 海外事業部

日本M&Aセンターにほんえむあんどえーせんたー海外事業部かいがいじぎょうぶ

2013年に海外M&A支援室として発足以来、ASEAN(アセアン)主要国を中心に、海外クロスボーダーM&A支援で数多くの実績を誇る専門チーム。2016年にシンガポール、2019年インドネシア、2020年にベトナムとマレーシア、2021年にタイに進出。日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A仲介における業界のパイオニアとして、他社に先駆けて海外クロスボーダーM&A支援を行っています。

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・海外M&A」に関連するコラム

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス(青果卸)がFreshmartSingapore(青果輸入卸)の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社(本社:兵庫県南あわじ市/代表取締役社長:富永浩司)は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」(本社:PandanLoop,Singapore/ManagingDirector:KohChoonKiat)をクロスボーダ

クロスボーダーM&Aとは?手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説

海外M&A
クロスボーダーM&Aとは?手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説

新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A(海外M&A)に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ

インドネシア アンボン島出張記

海外M&A
インドネシア アンボン島出張記

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

「クロスボーダーM&A・海外M&A」に関連するM&Aニュース

ルノー、電気自動車(EV)のバッテリーの設計と製造において2社と提携

RenaultGroup(フランス、ルノー)は、電気自動車のバッテリーの設計と製造において、フランスのVerkor(フランス、ヴェルコール)とEnvisionAESC(神奈川県座間市、エンビジョンAESCグループ)の2社と提携を行うことを発表した。ルノーは、125の国々で、乗用、商用モデルや様々な仕様の自動車モデルを展開している。ヴェルコールは、上昇するEVと定置型電力貯蔵の需要に対応するため、南

マーチャント・バンカーズ、大手暗号資産交換所運営会社IDCM社と資本業務提携へ

マーチャント・バンカーズ株式会社(3121)は、IDCMGlobalLimited(セーシェル共和国・マエー島、IDCM)と資本提携、および全世界での暗号資産関連業務での業務提携に関するMOUを締結することを決定した。マーチャント・バンカーズは、国内および海外の企業・不動産への投資業務およびM&Aのアドバイス、不動産の売買・仲介・賃貸および管理業務、宿泊施設・飲食施設およびボウリング場等の運営・管

コクヨ、ベトナム文具大手Thien Long Group Corporationを約276億円で買収へ 

コクヨ株式会社(7984)は、ThienLongGroupCorporation(ベトナム、以下:TLG社)の普通株式を取得し、子会社化することを決定した。コクヨは、文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション等を行っている。TLG社は、ベトナムトップの文具製造・販売業者。文房具・事務用品の販売を行っている。概要TLG社の創業者及び関係者が発行済株

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース