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今は「誰に継がせるか」を"選ぶ時代"

事業承継

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事業承継の方法は、3つしかありません。 経営者の子供や親族に事業を承継する「親族内承継」、経営者と親族関係にない役員や従業員に事業を承継する「親族外承継」、そして、社外の第三者に事業を譲渡する「M&A」です。 以前は親族内承継が圧倒的多数だったのはみなさんの想像通りだと思います。中には、「父が創業者だったので自分が会社を継いだ」という2代目の方もいらっしゃるかもしれません。 20年以上前には親族内承継が85%、親族外承継は15%でした。しかし、最近では親族内承継が35%、親族外承継が65%とその割合は逆転しています。(「事業承継ガイドライン」より 参考記事はこちら) 今、事業承継は「誰に継がせるか」を“選ぶ時代”になってきているのです。

事業承継の3つの選択肢から、ベストな方法を選ぶには・・・?

方法論ありきの提案に慣れた経営者は事業承継の本質を見失っていく

経営者の皆様はいろんな社外の方から様々な提案を受けることが多いと思います。 ・金融機関から、持株会社設立の提案 ・会計事務所から、自社株評価引き下げの提案 ・保険会社から、相続税納税資金の準備の提案 ・不動産会社から、不動産活用の提案 等々 実は上記は全て“事業承継”に関連した提案です。すべて事業承継には必要なことです。実際はもっと多いかもしれません。 各項目についてバラバラに提案を受けていては、事業承継の全体像を描くことは難しいでしょう。専門家それぞれの提案を受けるたびに、「一体何から手を付けていいのか分からない」と思ったことはありませんか? 各専門家は、もちろんその道のプロですから、提案していることはその分野ではベストな方法かもしれません。 しかし、事業承継を全体で考えた時に、それが果たして必要なのか、適切な対応なのかは、全体像を把握しなければ判断できません。 事業承継を成功させるためには、全体を俯瞰することから始めてみましょう。 それが、経営者・その家族・従業員といった関係者全員が納得のできる事業承継の実現につながります。

事業承継の全体を俯瞰し、対話すること

会社の存続・成長、従業員や家族の幸せを実現するためには、事業承継の全体を俯瞰し、後継者候補の人物や家族と話し合うことが大切です。 「息子は会社を継ぐために大手企業に勤務させている」という方、 「社内ですでに息子は役職についているから大丈夫」という方、 実際にご子息の本音を聞いたことはありますか? “話すこと”はとても大切です。 しかし、家族であっても、なかなか真剣に事業承継について話すことは少ないと思います。 近い距離であればあるほど、「相手はこう思っているはず」という先入観が働き、事業承継のような重いテーマを話すことを後回しにしてしまうことは多々あります。 そんな方のために、事業承継ナビゲーターでは、事業承継全体を俯瞰して後継者や家族と対話することの有効性を体感していただける『今考える!事業承継セミナー』を開催いたします。 ・事業承継を俯瞰するポイント ・納得する、後継者を選ぶプロセス のテーマに加え、 ・分散株式の集約方法 ・同族・社員承継に必要な対応と論点整理 ・事業承継税制のメリット・デメリット ・円滑な財産承継を実現する不動産の活用方法 ・企業の成長戦略とM&A 上記5つのテーマから関心あるものを選んでいただき(複数可)、是非ご参加ください!! ※セミナーお申し込みは終了いたしました。

長坂が副社長を務める「事業承継ナビゲーター」について詳しくはこちら

著者

長坂 道広

長坂ながさか 道広みちひろ

株式会社事業承継ナビゲーター取締役

創業期の日本M&Aセンターに入社。未上場企業のM&Aという日本で未開拓だった市場で25年間M&A仲介に携わる。 日本M&Aセンターの上場も経験するが、M&Aだけではなく、関係者が喜べるあらゆる承継手法を提供できるよう、2016年日本M&Aセンターと青山財産ネットワークスの協力により「株式会社事業承継ナビゲーター」を設立。

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