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考えているようで実は考えられていない?!事業承継の「Why」「What」―その2

事業承継

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まずは前回のコラムのおさらいです。 納得する事業承継のためには、「どうやって(How)」事業承継をするか?を出発点とするのではなく、「何のために(Why)、何を(What)考えていくことなのか?」を起点にすることが必要であることをまず確認しました。 そして、事業承継を狭く考えるか広く考えるかで目的(Why)も変化し、どの選択肢<親族承継/社員承継/外部への第三者承継(M&A)/IPO>が自分にとって有効なのかが変わってくることもあわせて紹介しました。 今回は、事業承継の「何を(What)」考えていくのかについて、掘り下げていきたいと思います。

「何を(What)考えていくのか?」という整理を行う

事業承継の「何を(What)」考えていくのかの部分に関しては、「何のために(Why)」事業承継をするのかを考えて出た“自分にとって有力な事業承継の選択肢”について、この選択肢を実現するために最低限必要な条件は何かを整理することからスタートします。 自分の事業承継の目的は、「何のために(Why)」の整理で明確になっていますから、その目的からぶれないように思いつく条件を整理していくことが重要です。 このステップの難しいところは、自社での実現可能性を一度度外視して考えるべき点です。 「自社ではこれはできそうもないな」と考えてしまって条件を妥協してしまうと、本来目 指すべき事業承継の実現はその時点で不可能になります。 Whyのステップで確認した“自分の事業承継の目的”をしっかりと認識しながら、一度客観的に条件を挙げていく必要があります。

ゴールは事業承継 目的と達成条件を整理して臨もう

例:社員承継の場合

仮に、Whyのステップで『社員承継を目指したい』という結論が出たことにします。 社員承継を実現するために最低限叶えるべき条件はどのようなものがあるでしょうか? ざっと考えても以下の6つがあげられると思います。

  1. 1. 長期的に次代の会社を経営していける若手や中堅の後継者候補が存在していること
  2. 2. この後継者候補が会社の歴史、経営理念、事業構造に関して十分に理解していること
  3. 3. この後継者候補に会社を承継していく意思と覚悟が十分にあること
  4. 4. 現経営者が納得できる創業者利潤が想定できること
  5. 5. 株式の承継資金の返済が可能な利益や財務体質を有している会社であること
  6. 6. 社員承継という選択を親族及び家族の理解と合意が十分に得ていること

さて、これは果たして自社で実現可能なのでしょうか? ここまで考えて初めて、事業承継のスタートラインに立ったことになります。

試行錯誤ができないからこそ・・・

事業承継は、一朝一夕で答えが出せるテーマではありません。 “やってダメなら元に戻そう”では、時間だけが過ぎ、社員に不安や混乱を招き、会社は衰退していってしまいます。 事業承継は、試行錯誤やチャレンジが不可能な、一回限りの真剣勝負のテーマなのです。 だからこそ私たちは、セミナーなどを通じて、経営者のみなさまに「納得できる事業承継をじっくりと考えていくためのきっかけと動機」を提供していきたいと思っています。 私たちが開催する「『今考える!』事業承継セミナー」では、「何のために(Why)、何を(What)考えていくことなのか?」についてじっくり検討するきっかけを提供しています。 ※セミナーお申し込みは終了いたしました。

長坂が副社長を務める「事業承継ナビゲーター」について詳しくはこちら

関連レポート:【創業30年超の老舗中堅・中小企業1,000社対象】事業承継に関する意識調査

著者

長坂 道広

長坂ながさか 道広みちひろ

株式会社事業承継ナビゲーター取締役

創業期の日本M&Aセンターに入社。未上場企業のM&Aという日本で未開拓だった市場で25年間M&A仲介に携わる。 日本M&Aセンターの上場も経験するが、M&Aだけではなく、関係者が喜べるあらゆる承継手法を提供できるよう、2016年日本M&Aセンターと青山財産ネットワークスの協力により「株式会社事業承継ナビゲーター」を設立。

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