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事業承継を考える日 ~社員への承継の場合~

2017/06/08

「自分の会社を誰に引き継ぐか?」オーナー経営者なら誰もが悩む大きな問題ですよね。自分が経営から退いた後も会社が発展していくためには、事業承継に失敗は許されません。
事業承継には下記の通り3つの方法があります。

1. 親族内承継
2. 役員・従業員承継
3. 社外への引継ぎ(M&A等)

今回は「社員への承継」について考えてみたいと思います。


次世代へのバトンタッチは失敗できない

【社員から社長へ抜擢、そのハードルは?】

まずオーナー経営者が保有する株を、社員へ承継しなくてはなりません。しかし、堅実に経営してきた優良会社であればあるほど、その株価は高額です。社員の給料で買い取れる金額ではなくなっていることがほとんどでしょう。
そして、後継者候補である社員に、そのような高額な株を買い取って経営をするという覚悟があるかどうかも重要になってきます。経営者の覚悟、会社を経営することの重みは、会社員をしてきた身では想像しえないものです。

会社の経営には、そこに勤める社員だけでなくその家族の生活もかかっています。30人の会社でそれぞれに家庭があるとすれば、平均4人家族として120人の生活が、社長の肩にかかってくるのです。
後継者候補には、社員の立場からそういった社長としての考え方への意識転換と強い覚悟が必要です。

会社の株を買い取れる資金を持ち、経営者としての意識変革ができて社員の生活を背負う覚悟もある。これらのハードルを越えられる社員は、あなたの周りにどれくらいいますか?

【所有と経営を分離して考えてみると?】

では、株は引き続きオーナーが持ち、経営のみを社員に任せるという方法ではどうでしょうか?多くの中小企業は所有と経営が一体化していますね。株はオーナーが保有し続けることで社員承継のハードルはひとつクリアになったように見えますが…

株を保有したままであれば、引退して経営に携わっていなくても連帯保証を外すことは難しく、最終責任はオーナーのままになります。一方で経営は元社員である雇われ社長が行っていますから、経営には関わっていないのに責任だけを負い続ける形になってしまいます。経営が傾いてしまったとき、倒産して借金を負うのはオーナーです。これでは安心して引退などできません。未上場の中小企業にとっては、所有と経営の分離はなかなか厳しいのが現状です。

【オーナーと雇われ社長の関係は難しい】

私が携わったM&Aのケースで、こんなことがありました。
所有と経営の分離を行った会社で、オーナーのほかに雇われ社長がすでにいる状態でした。最初にオーナーが会社の発展のためにM&Aによる譲渡を希望され、当社にご相談にいらっしゃいました。進めていくうち良いお相手が出てきました。
「社長は現状のまま継続していただきたい」という買い手からの要望があったのですが、いざ雇われ社長にM&Aの話してみると「断固反対」。オーナーと雇われ社長の間に経営に対する大きな意識の違いがあったのですね。このような対立があったのでは、いくら良いお相手がいてもM&Aは成立しません。オーナーは引き続き、株を所有する責任を負い続けることになりました。

【会社を次の社長に任せるということ】

事業承継は、経営者人生の最後の大きな決断です。
会社が今後も成長・発展していくために、「次の社長を誰にするか」は慎重に検討しなくてはなりません。「あいつは長年勤めていてよく会社をわかっているから」という軽い気持ちだけで社員への承継を決断しないように、一度じっくり後継者候補の社員と話し合うことをお勧めします。

【事業承継のプロへ相談】

会社を次の社長に安心して任せられるよう、M&Aだけでない選択肢を一緒に考えてみませ
んか。事業承継の判断に迷った場合は、是非お問い合わせください。日本M&Aセンターで
は、「事業承継ナビゲーター」という、経営の承継と財産の承継を総合的にコンサルテ
ィングしているグループ会社も持ち、そちらへつなぐことも可能です。

写真:長坂 道広
日本M&Aセンター
営業支援部長
長坂 道広

プロフィール

日本M&Aセンター 営業支援部長
長坂 道広(ながさか・みちひろ)

創業期(社員4名)の日本M&Aセンター(東証一部)に入社。
未上場企業のM&Aという日本で未開拓だった市場で25年間M&A仲介に携わる。
日本M&Aセンターの上場も経験するが、M&Aだけではなく、関係者が喜べるあらゆる承継手法を提供できるよう、日本M&Aセンターと青山財産ネットワークスの協力により「事業承継ナビゲーター」を設立、副社長就任。