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M&Aコンサルタントの目 M&A支援を通じ、地方創生へ貢献

2017/04/06

【地方創生への道】

第二次安倍内閣発足時(2014年9月)に掲げられた「地方創生」は、地方の人口減少に歯止めをかけ日本全体の活力をひきあげることが目的とされています。全国的に倒産件数が減る一方で、休廃業・解散件数は増え続け、約3倍になっています。企業数が減ると、地方ではさらなる人口の流出につながってしまいます。



都市部に比べ深刻な地方の休廃業・解散件数

休廃業・解散件数が倒産件数の何倍あるかについて、県別データを基に各地域の平均を算出したもの。九州・沖縄地域は5.09と出ますが、同エリアの中枢である福岡県を除くと7.0となり平均値が2位の信越・北陸と同水準になります。

広報誌NEXTvol.7でご紹介した譲渡企業は熊本県(九州)、福井県(北陸)にそれぞれ本社があり、ともに倒産社数に比して休廃業社数の多い地方のM&A事例でした。
事業として価値があるにも関わらず、会社を閉じる「もったいない」選択をする企業が増え続けていることは社会問題とも言えますし、会社を継続する方法(M&A)があることをまず知っていただくことが我々の使命だと痛感しております。
これから益々深刻化する日本、特に地方の後継者問題をM&Aによる支援をすることで地方の雇用を維持・創出し、地域経済に貢献していきたいと思います。


休廃業・解散、倒産件数 年次推移
写真:森 勇二
日本M&Aセンター
金融法人部
地方創生室担当部長
森 勇二

プロフィール

日本M&Aセンター 金融法人部 地方創生室担当部長 森 勇二(もり・ゆうじ)

1959年岐阜県生まれ。大学卒業後、株式会社十六銀行へ入行。同行にて事業支援部長、一宮支店長、柳ヶ瀬支店長、本店営業部副部長などを歴任。十六銀行グループのシンクタンク・十六総合研究所に在籍後、日本M&Aセンターへ入社。銀行での取引先への経営改善・事業再生支援等の経験を活かし、M&Aを活用した地方創生に取り組む。