IBJ傘下のK Village Tokyo、韓国スキンケアECを扱うカンナムドールを子会社化
株式会社KVillageTokyo(東京都新宿区)は、2023年3月7日付にて株式会社カンナムドール(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化した。KVillageTokyoは、株式会社IBJ(6071)のグループ会社。韓国語教室や韓国情報メディア等の運営、韓国留学手続き代行、有料職業紹介業を行っている。カンナムドールは、韓国スキンケアEC、韓国美容情報サイトの運営を行っている。本件M&AによりK
株式会社KVillageTokyo(東京都新宿区)は、2023年3月7日付にて株式会社カンナムドール(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化した。KVillageTokyoは、株式会社IBJ(6071)のグループ会社。韓国語教室や韓国情報メディア等の運営、韓国留学手続き代行、有料職業紹介業を行っている。カンナムドールは、韓国スキンケアEC、韓国美容情報サイトの運営を行っている。本件M&AによりK
大同特殊鋼株式会社(5471)は、グループ内でElizabethCarbideDieCo.,Inc.(米国ペンシルベニア州)の熱間鍛造金型製造事業の工場設備の取得について、2023年3月7日に同社と合意した。大同特殊鋼は、特殊鋼を専業とする大手メーカー。特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品の製造等を行っている。北米における製造拠点として、OhioStarForgeCo.(米国オ
株式会社エアトリ(6191)は、HRクラウド株式会社(東京都千代田区)と資本業務提携した。エアトリは、旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業(エアトリCVC)、地方創生事業を行っている。HRクラウドは、クラウド型採用管理システム「採用一括かんりくん」を運営するSaaS開発企業。エアトリは、本提携を投資事業の一環として行い、HRクラウドの成長に
株式会社朝日新聞社は、2023年4月1日付で、エッセイ投稿サイト「かがみよかがみ」事業を、完全子会社であるサムライト株式会社(東京都渋谷区)に譲渡すると発表した。朝日新聞社は、新聞・デジタルメディアによるコンテンツ事業、展覧会などのイベント事業、不動産事業を行っている。サムライトは、コンテンツマーケティング事業とメディア事業を行っている。2016年から朝日新聞社の完全子会社。朝日新聞社は、当該事業
株式会社電通グループ(4324)は、TagWorldwideHoldingsLtd(英国ロンドン、以下タグ社)の全株式取得を、同社株式を保有するPEファンドであるAdventInternational社と合意した。電通グループは、日本で最大手の広告代理店。タグ社は、デジタルクリエイティブコンテンツの制作とマーケティングのパーソナライゼーション支援をグローバルに展開している。本件M&Aにより電通グル
株式会社ビューティガレージ(3180)は、完全子会社である株式会社和楽(東京都東久留米市)の吸収合併を決定した。ビューティガレージを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社和楽は解散する。ビューティガレージは、理美容/エステ用品・機器・化粧品の卸販売等を行っている。和楽は、美容業務用品等の卸売業を行っている。ビューティガレージは、2020年10月8日付で和楽を子会社化したが、当初の目的である営業力の
株式会社電通グループ(4324)は、グループのMerkle(米国、以下マークル社)を通じて、Shift7Digital,LLC.(米国、以下シフトセブン社)を買収した。電通グループは、日本で最大手の広告代理店。マークルは、電通グループの海外事業においてCXM(顧客体験マネジメント)領域を中心にカスタマー・エクスペリエンス・マネジメント・サービスを行っている。シフトセブンは、SalesforceのB
TSP太陽株式会社(東京都目黒区)は、株式会社シー・アール(埼玉県東松山市)の吸収合併を決定した。TSP太陽は、イベントの企画制作、会場の設計施工、運営管理、関連設備のレンタル等を行っている。2014年にテントレンタル事業を分社化し、シー・アールを設立した。シー・アールは、イベント用テント、イベント用品・備品等のレンタルを行っている。本合併によりTSP太陽は、強みであるイベントおよび空間プロデュー
株式会社明治(東京都中央区)は、2023年2月に株式会社Laspy(東京都中央区)へ出資したと発表した。明治は、明治ホールディングス株式会社(2269)のグループ会社。牛乳・乳製品、菓子、食品の製造販売等を行っている。Laspyは、防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」の開発、運営を行っている。Laspyは、コーポレートアクセラレータープログラム※「明治アクセラレーター」に参加した企
医用電子機器メーカーの日本光電工業株式会社(6849)は、米国における完全子会社計8社の再編を決定した。中間持株会社とする日本光電オレンジメッド株式会社(アメリカカリフォルニア州)に対し、米国子会社5社の株式を現物出資する。また、本再編により特定子会社であるリサシテーションソリューション株式会社(アメリカデラウェア州)は解散および清算し、株式会社である米国子会社5社はLLC(合同会社)に組織変更す
バルテス株式会社(4442)のグループ会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社(大阪府大阪市/東京都千代田区)は、beepnowsystems株式会社(東京都港区、以下beepnow社)より受託開発事業を譲り受けた。バルテス・モバイルテクノロジーは、スマートフォン・タブレット等のモバイルアプリ開発、Webシステム開発、Webセキュリティサービス事業を展開している。beepnow社は、配達に
ANAホールディングス株式会社(9202)は、日本郵船株式会社(9101)より日本貨物航空株式会社(東京都港区)の全株式を取得する基本合意を締結したと発表した。ANAホールディングスは、グループにて航空輸送事業や旅行事業などを行っている。日本郵船は、日本の大手海運会社。国際的な海上運送業を中心とした総合物流事業のほか、客船事業などを運営している。日本貨物航空は、定期航空運送、不定期航空運送および航
TIS株式会社(3626)は、日本ICS株式会社(大阪府大阪市)の連結子会社化を決定し、株式譲渡契約を締結した。TISは、独立系SIの大手企業。金融向けのシステム開発を主力としている。日本ICSは、税理士事務所およびその顧問先企業向けに会計・税務パッケージなどを提供している。本件M&Aにより、TISの金融機関向けビジネスと、日本ICSの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせ、以下の取組みを進め、顧
株式会社インフラプラス(兵庫県姫路市)は、計器事業および情報システム事業(以下、水道スマートメーター事業)を、吸収分割によって完全子会社の株式会社ウォーターデバイス(兵庫県豊岡市)に承継させる。インフラプラスを吸収分割会社、ウォーターデバイスを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。分割する事業は、水道スマートメーターの製造および水道スマートメーターに関連するシステム開発。インフラプラスは、グループに
総合メディカル株式会社(東京都千代田区/福岡県福岡市)は、東京リネンサービス株式会社(東京都板橋区)の全株式を取得し、完全子会社化した。総合メディカルは、医業経営コンサルティング、医療モールの開発・運営、医療機関への医師紹介、医師の転職・開業支援等を行っている。東京リネンサービスは、医療機関、介護・福祉施設およびその入居者向けの各種リネンサービス提供、福祉用具・紙おむつ等の販売を行っている。本件M
JX金属株式会社(東京都港区)は、完全子会社であるJX金属ファウンドリー株式会社(茨城県北茨城市)の吸収合併を決定した。JX金属を存続会社、JX金属ファウンドリーを消滅会社とする吸収合併。JX金属は、資源の開発・製錬、先端素材の製造・開発、使用済み電子機器からのリサイクルなど、銅・レアメタルを中心とした非鉄金属に関する事業展開を行っている。JX金属ファウンドリーは、JX金属株式会社磯原工場および日
株式会社キーエンス(6861)は、連結子会社である株式会社エスコ(大阪市東淀川区)の吸収合併を決定した。キーエンスを存続会社とする吸収合併方式で、エスコは解散する。キーエンスは、電子応用機器の製造販売を行っている。エスコは、不動産の売買、賃貸、管理、保有を行っている。本合併によりキーエンスは、グループの事業全体の効率化を図る。・今後の予定合併の予定日(効力発生日)2023年5月21日
大東建託パートナーズ株式会社(東京都港区)は、2月17日、株式会社セイルボート(広島県広島市)の発行済み全株式を取得し、子会社化した。大東建託パートナーズは、大東建託株式会社(1878)のグループ会社。アパート、マンションの管理総合的なビル運営管理を行っている。また、住まいに関する手続きや、物販、生活に役立つコンテンツ配信など、デジタル技術を活用したプラットフォーム「ruum(ルーム)」を運営して
株式会社日本香堂ホールディングス(東京都中央区)の関連会社である株式会社日香リソーセス(東京都豊島区)は、2023年3月1日にイオ株式会社(東京都千代田区)を完全子会社化した。日本香堂ホールディングスは、仏事・フレグランス・不動産関連事業等を行うグループの持株会社。日香リソーセスは、仏事関連商品の設備の管理運営・コンサルティング業を行っている。イオは、首都圏を基盤に、墓石加工・販売、霊園企画・開発
WDBココ株式会社(7079)は、WDB臨床研究株式会社(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。WDBココは、安全性情報管理を主軸とした医薬品・医療機器の開発支援を行っている。WDB臨床研究は、WDBホールディングス株式会社(2475)の完全子会社。臨床研究・医師主導治験、製造販売後調査等に関わるデータマネジメント、統計解析、モニタリング、試験事務局の運営、論文・総括報告書の
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