兼松、豪スタートアップのSamsara Eco社へ出資
兼松株式会社(8020)は、オーストラリアの環境技術スタートアップ、SamsaraEco社へ出資した。SamsaraEco社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、同社の株式を取得した。兼松は、電子、食糧、鉄鋼・プラント、車両・航空などを扱う専門商社。グループにて、中期ビジョンの重点施策の一つとして、「SDGs達成に向け、環境、社会、安全をテーマとする事業分野での投資を推進」を掲げている。
兼松株式会社(8020)は、オーストラリアの環境技術スタートアップ、SamsaraEco社へ出資した。SamsaraEco社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、同社の株式を取得した。兼松は、電子、食糧、鉄鋼・プラント、車両・航空などを扱う専門商社。グループにて、中期ビジョンの重点施策の一つとして、「SDGs達成に向け、環境、社会、安全をテーマとする事業分野での投資を推進」を掲げている。
株式会社WOWOW(4839)は、株式会社アルファコード(東京都文京区)と資本業務提携契約を締結し、日本テレビ放送網株式会社(東京都港区)他とともに、出資を行うと発表した。WOWOWは、放送事業を行っている。映画やドラマ・スポーツ・音楽・ステージ・ドキュメンタリー・アニメなどのエンターテインメント番組を配信している。アルファコードは、3D実写映像をベースとしたVR/XRコンテンツの配信プラットフォ
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462、以下FVC)は、長野県と連携し、県内金融機関等と共同で設立した「信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合(以下、信州SSファンド)」より、株式会社スキノス(長野県上田市)に投資を実行した。FVCは、京都に本社を置く独立系ベンチャーキャピタル。投資先企業に経営上のアドバイスや、保有するネットワークの提供を通じ、経営支援を行っている。スキノス
カルチュア・エンタテインメント株式会社(東京都品川区)と株式会社学研ホールディングス(9470)は、2023年6月30日付で資本業務提携契約を締結した。学研ホールディングスが、カルチュア・エンタテインメントに出資し、戦略的パートナーシップを築く。カルチュア・エンタテインメントは、映像、出版、音楽のエンタテインメント分野やライフスタイル分野の企画・製作事業を行う。学研ホールディングスは、「学研教室」
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(東京都渋谷区)は、株式会社地域エネルギー開発(東京都港区)と資本業務提携を行った。あいおいニッセイ同和損害保険は、MS&ADホールディングスグループに属し、損害保険事業を行っている。地域エネルギー開発は、地方公共団体と提携し、有機性廃棄物の再資源化・エネルギー化を行っている。地方都市に展開する大手企業出先工場と提携し、工場廃棄物の再資源化・エネルギー化なども展
株式会社FCEHoldings(9564)は、株式会社FUNDINNO(東京都品川区)への出資を行うことを決定した。FCEHoldingsは、教育研修事業、DX推進事業、出版事業を行うグループの持株会社。FUNDINNOは、第一種少額電子募集取扱業務FUNDINNO(ファンディーノ)、第一種金融商品取引業FUNDINNOMARKET(ファンディーノマーケット)、FUNDOOR(ファンドア)の運営業
J.フロントリテイリング株式会社(3086)は、イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社(東京都渋谷区)と共同で運営する「JFRMIRAICREATORSFund」を通じて、TieUps株式会社(東京都渋谷区)に出資する。また、出資に伴いTieUpsとJ.フロントリテイリングは、業務提携契約を締結した。J.フロントリテイリングは、大手百貨店の大丸と松坂屋の経営統合により、2007年に設
東京応化工業株式会社(4186)は、NLMPhotonics(米国ワシントン州シアトル)へ出資を行った。東京応化工業は、半導体・ディスプレイ等のフォトリソグラフィプロセスで用いられる感光性樹脂(フォトレジスト)・高純度化学薬品を中心とした製造材料や、無機・有機化学薬品等の製造・販売を行っている。NLMPhotonicsは、電気光学ポリマーを開発している。本出資を通じて、NLMPhotonicsの研
豊田通商株式会社(8015)は、サウジアラビア王国(以下:サウジアラビア)の独立系発電業事業(IPP)に出資参画する。豊田通商は、トヨタグループの大手総合商社。出資対象の独立系発電業事業(IPP)は、サウジアラビアにて設備容量119MWの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売している。本事業は、豊田通商ほか、トタルエナジーズ社(フランス)、アルタカ社(サウジアラビア)の3社の出資を受けた事業
StartaleLabsPteLtd(シンガポール、以下スターテイル・ラボ)は、第三者割当増資に伴う株式割当契約を締結した。ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(東京都港区)からシードラウンドで350万USドル(約5億円)の資金調達を行う。また、今回の第三者割当増資を通して、ソニーネットワークコミュニケーションズ代表取締役執行役員社長の渡辺潤氏が、新たにスターテイル・ラボの取締役に就任す
豊田通商株式会社(8015)は、MOOVAInc.(アルゼンチンブエノスアイレス、以下ムーバ社)の総額5百万米ドルの資金調達ラウンドにて、リードインベスターとして約3百万米ドルを出資した。豊田通商は、トヨタグループの大手総合商社。ムーバ社は、ラストワンマイル配送事業、SaaS配送管理ソフトウェア販売を行っている。ラストワンマイル配送事業にて、中南米地域6カ国(アルゼンチン、メキシコ、コロンビア、チ
株式会社オリエントコーポレーション(8585)は、HonestFinancialTechnologiesInternationalPrivateLimited(シンガポール、以下Honest)に出資した。オリエントコーポレーションは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。Honestは、インドネシアにおいてクレジットカード事業を展開するスタートアップ企業。インドネシアのフィン
株式会社博報堂DYホールディングス(2433)は、クラスター株式会社(東京都品川区)に対して第三者割当増資による出資を行い、資本業務提携に合意した。博報堂DYホールディングスは、広告代理店の持株会社。広告主等に対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理などを行っている。クラスターは、メタバースプラットフォーム「cluster」の開発・運営を行っている。本提携によ
株式会社ニッソウ(1444)は、匠屋本鋪有限公司(香港)に出資することについて、香港にて調印を行った。ニッソウは、原状回復工事を中心とした不動産物件のリフォームを行っている。2023年3月1日に完全子会社である日本リゾートバンク株式会社を設立、また同年5月1日に株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化するなど、事業拡大に努めている。匠屋本鋪有限公司は、香港にてリフォーム業を行っている。ニッソウは、
高砂熱学工業株式会社(1969)は、WOTA株式会社(東京都中央区)との協業に向け、WOTAが実施するシリーズB投資ラウンドにて第三者割当増資を引き受けた。出資金額は非公開。高砂熱学工業は、空調・衛生・電気設備工事や設備機器の販売等を行っている。WOTAは、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」及びそれを実現する「水処理自律制御システム」の開発を行っている。高砂熱学工業は
インフォメティス株式会社(東京都港区)は、伊藤忠エネクス株式会社(東京都千代田区)および株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(東京都千代田区、以下JIA)、TIS株式会社(東京都新宿区)の3社から事業拡大加速資金として合計5億円の出資を受けた。インフォメティスは、AI(ArtificialIntelligence、人工知能)による電力分析技術(家電分離推定技術)を用いたサービスの提供を行っ
出光興産株式会社(5019)は、DeltaLithiumLimited(オーストラリアパース、以下DLI社)へ出資した。出資額の合計は約53百万豪ドルとなり、株式保有比率は15%となる。出光興産は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源のセグメントで事業を展開している。DLI社は、オーストラリアでリチウム事業を推進している。西オーストラリア州でリチウム鉱山に関する2つのプロジ
株式会社Liv-up(2977)は、連結子会社であるユニバーサルトラスト株式会社(東京都千代田区)がSPCのシルクル2合同会社(以下、本SPC)に出資すること、および本SPCをLiv-upの孫会社とすることを決定した。本SPCはLiv-upの特定子会社に該当することとなる。Liv-upは、都内で戸建住宅や収益用不動産の開発・販売を行っている。ユニバーサルトラストは、不動産コンサルティング等を行って
株式会社アシックス(7936)は、投資子会社であるアシックス・ベンチャーズ株式会社(兵庫県神戸市)が、ValkyrieIndustriesLimited(英国、以下ValkyrieIndustries)に出資した。アシックスは、スポーツシューズの大手日本企業。各種スポーツ用品等の製造・販売を行っている。グローバルに展開しており、売上高の約70%は海外売上が占める。アシックス・ベンチャーズは、スター
三井物産株式会社(8031)は、EuricomS.p.A.(イタリアロンバルディア州、以下ユーリコム社)の株式の一部取得を決定し、関連契約を締結した。ユーリコム社は持分法適用会社となり、三井物産は経営の意思決定に関わる。三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易を行っている。東欧市場をカバーするユーリコム社子会社のRol-Ryzsp.zo.o.へ2022年6月に出
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