「会社分割」に関連するM&Aニュース一覧（41ページ目）

三菱商事株式会社(8058)は、100％子会社である三菱商事ユニメタルズ株式会社を承継会社とする金属資源トレーディング事業の会社分割（吸収分割）を行うことを決定した。三菱商事は、金属資源トレーディング事業における機能強化を通じて、日本市場における市場・顧客対応力の向上を図る。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

神鋼鋼線工業株式会社(5660)および子会社である株式会社テザックワイヤロープ（TWR）は、それぞれが運営するロープ事業の販売部門を、会社分割により新たに設立する株式会社テザック神鋼ワイヤロープに承継することを決定した。神鋼鋼線工業は、グループ全体でロープ事業の事業価値最大化に向けて、両社の販売部門を統合・再編し、効率的な販売体制を構築することにより、経営資源の最適配分、販売戦略の一体化を図る。今

日本金銭機械株式会社(6418)は、国内向け貨幣処理機器製品等の販売に関する事業、及び完全子会社で、遊技機等の販売事業を行うJCMメイホウ株式会社株式の保有等の管理事業について、会社分割（吸収分割）により、完全子会社であるJCMシステムズ株式会社に承継することを決定した。日本金銭機械は、貨幣処理機器事業のうち国内向け販売事業をJCMシステムズに分割することにより、同社を日本国内における収益の中心の

株式会社アイフリーク(3845)は、平成25年4月1日をもって純粋持株会社体制に移行するため、一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)を会社分割により100%子会社となる株式会社アイフリークモバイル、株式会社キッズスター及び株式会社アイフリークプロダクツセールスを設立し承継させる。また、アイフリークは、会社分割後、「株式会社アイフリーク

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)の子会社のトレイダーズ証券株式会社は、トレイダーズ証券の証券取引事業の一部を会社分割（吸収分割）により譲渡する基本合意書を、IS証券株式会社と締結した。トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業のうち、株式及び投資信託等の有価証券取引事業の譲渡を行う。トレイダーズ証券では、収益性の高い外国為替取引事業に経営資源を集中するため、証券取引事業の整理・縮小を

株式会社ノバレーゼ(2128)は、会社分割（新設分割）を行い、新設する株式会社タイムレスに婚礼準備支援システム「WEDO」のホテル・婚礼事業者様向け販売事業およびギフト販売事業等を承継する。ノバレーゼは、ホテル・婚礼事業者様向け販売およびギフト販売事業で取り扱う商品等の販売を促進するとともに、業績に対する責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。今後のスケジュール新設会社設立日平

古河電気工業株式会社(5801)は、エネルギー事業部門におけるエフコ製品部および電材部を100％出資の子会社である古河電工パワーシステムズ株式会社に承継させる会社分割を行う。古河電気工業は、環境の変化に対し製造・開発投資の効率化および顧客の多様化、高度化するニーズに迅速に対応すべく、旭電機株式会社、株式会社井上製作所、古河パワーコンポーネンツ株式会社の3社を平成24年10月1日に合併（合併後の社名

株式会社インテア・ホールディングス(3734)は、雑誌オンライン株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲受契約を締結した。取得価額は60百万円。雑誌オンラインは、株式会社ウェイズジャパンが事業部門を会社分割（新設分割）して11月30日に設立した。インテアHDは、ウェイズジャパンとのアライアンスのもとで、相互の事業基盤やビジネスノウハウを有効活用することで、ストック利益の増大に努める。ネット広告

三菱重工業株式会社(7011)と持分法適用関連会社（20.01％の持株比率）である日本輸送機株式会社(7105)は、三菱重工のフォークリフト事業を会社分割(吸収分割)により日本輸送機が承継することに関し、基本合意書を締結した。本件会社分割の効力発生直後における三菱重工の日本輸送機に対する議決権割合は49.4%となる。日本輸送機は、本件統合に伴い、三菱重工の分割対象事業のそれぞれ米国、欧州、アジア、

中国電力株式会社(9504)と、100%子会社である株式会社エネルギア・エコ・マテリアおよび同じく100%子会社である中電環境テクノス株式会社の3社は、エネルギア・エコ・マテリアの事業を中心にグループ内再編を行う。事業環境の著しい変化などで、エコ・マテリア単独では将来的な収益の確保が困難な状況にあることから再編により対応する。具体的には、（1）エネルギア・エコ・マテリアの石灰石粉末製造・販売事業を

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、介護事業部門を、会社分割により、新設分割設立会社であるCareOnline株式会社へ承継する。ユニバーサルソリューションシステムズは、新設分割を行うことにより、機動的な経営戦略の策定や資本政策の実施を行う。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成25年1月7日IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

ソニー株式会社(6758)は、完全子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナショナルから、ソネットに対する投資の管理事業に関する権利義務等を吸収分割の方法によって承継する会社分割を行う。ソニーは、ソネットの完全子会社化に向けた手続の一環として、本件会社分割を行う。今後のスケジュール会社分割期日（効力発生日）平成24年12月31日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社第一興商(7458)は、Edyバリューイシュア事業に関する資産・負債等を楽天株式会社(4755)の連結子会社である楽天Edy株式会社が、会社分割（吸収分割）により承継することを決定し、吸収分割契約書を締結した。第一興商は、カラオケ機器と接続情報端末を介した有料コンテンツサービス（DSサービス）の終了に伴い、同サービスの課金決済手法である電子マネーEdy（現「楽天Edy」）におけるバリューイ

堺化学工業株式会社は、医薬事業に関する権利義務等を会社分割して連結子会社である株式会社カイゲンに承継させ、併せてカイゲンと堺化学工業の連結子会社である共成製薬株式会社を合併させる。存続会社であるカイゲンの商号は「カイゲンファーマ株式会社」に変更する。堺化学工業は、医薬事業の再編により、開発・製造・販売がより一体的に意思決定を行える体制をつくり、グループのリソースを結集し思い切った戦略をスピーディに

ソネットエンタテインメント株式会社は、映像事業を会社分割により新たに設立するソネットメディアエンタテインメント株式会社に承継する（新設分割）。ソネットエンタテインメントは、映像事業を分社化することにより、独立会社として収益責任体制の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化を図り、競争力・収益力を強化する。今後のスケジュール分割の効力発生日平成25年1月16日ネット広告・マーケティング業界のM&A