「会社分割」に関連するM&Aニュース一覧（40ページ目）

株式会社静岡銀行(8355)は、連結子会社である静岡コンピューターサービス株式会社の代金回収事業の一部を分割し、同じく連結子会社である静銀経営コンサルティング株式会社に承継することを決定した。静銀経営コンサルティングは事業法人を中心とする経営コンサルティング事業を展開しており、幅広いコンサルティングサービスを実現するため、資金決済業務の効率化に直結する代金回収事業の一部を承継する。今後のスケジュー

KYB株式会社(7242)は、一部の事業についてヤマハ発動機株式会社(7272)と業務提携を行い、日本で合弁会社を設立することを決定した。KYBのAC（オートモーティブコンポーネンツ）事業の二輪車用油圧緩衝器部門の事業規模拡大のため、同部門を会社分割（簡易新設分割）により新設会社KYBモーターサイクルサスペンション株式会社に承継させたうえで、KYBモーターサイクルサスペンションの株式をヤマハ発動機

株式会社松風(7979)は、完全子会社である株式会社プロメックのデンタル関連事業を同じく完全子会社である株式会社昭研に対し吸収分割により承継させること、及び完全子会社である株式会社ネイルラボがプロメックを吸収合併することを決定した。プロメックは歯科用機械類及びネイル関連材料･機器の製造販売を行っており、グループ全体の最適化を目指し、ネイル関連事業の製販一体化による経営基盤の安定化及び事業の効率化を

シャクリー・グローバル・グループ株式会社(8205)の完全子会社である日本シャクリー株式会社は、全事業に関する権利義務を同社の完全子会社である新日本シャクリー株式会社へ吸収分割により承継することを決定した。分割会社は「日本シャクリーホールディングス株式会社」に、承継会社は「日本シャクリー株式会社」にそれぞれ商号を変更する。新日本シャクリーが栄養補給食品、化粧品等のパーソナルケア製品、洗剤等のホーム

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社（ポールトゥウィン・ピットクルーHDの孫会社）である株式会社第一書林は、商号を変更することおよび出版事業を会社分割により分社化することを決定した。新商号はPalabra株式会社。第一書林は単独新設分割を行い、新設会社はPalabra株式会社の100％子会社となる。また、会社分割後、すみやかに第一書林の株式をポールトゥウィ

株式会社ダイヤモンドダイニング(3073)は、完全子会社である株式会社シークレットテーブルを吸収合併すること、および完全子会社である株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割の方法により承継することを決定した。ダイヤモンドダイニングは、ブランド集約による「ブランド・マネジメント制」を加速させ、効率性・収益性の向上・強化を図ると同時に、経営効率化、業務運営体制の充実化、グループガバナンス強化を図るため

三菱商事株式会社(8058)は、繊維本部で行っている欧米ブランドOEM・輸入取引を、三菱商事ファッション株式会社に承継する会社分割（吸収分割）を行う。三菱商事は、アパレルOEM事業を強化・育成すべく子会社である三菱商事ファッションへの機能強化を図っており、その一環として、本件会社分割を行う。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日アパレル業界のM&A

ヤフー株式会社(4689)は、株式会社マイネットの携帯端末向けCRM事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）により承継する契約を締結した。マイネットの携帯端末向けCRM事業は、店舗向けモバイルCRMとして大きな顧客基盤を構築し、主に飲食チェーン店に対して様々な販促ソリューションサービスを展開している。ヤフーは、O2O領域へのサービスの拡充、スマートフォンにおける事業拡大を図る。今後のスケジュール

株式会社柿安本店(2294)は、完全子会社である柿安グルメフーズ株式会社が展開する和菓子事業を会社分割（吸収分割）により承継することを決定した。柿安本店は、和菓子事業の迅速な成長及び収益性向上に向けて、「口福堂」業態への集約とともに「柿次郎」の解消を図り、併せて、商品開発、生産及び販売の組織一本化を進める。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年3月1日食品製造業界のM&A

日立電線株式会社(5812)は、100％出資の連結子会社である日立電線ファインテック株式会社の電子材料の開発・設計業務及び100％出資の連結子会社である日立マグネットワイヤ株式会社の電機材料の開発・設計業務をそれぞれ会社分割（吸収分割）により承継する。日立電線は、電子材料及び電機材料の開発・設計部門を日立電線に、製造部門を子会社に集約することにより、製品開発力の強化と経営の効率化を図る。今後のスケ

日立電線株式会社(5812)は、工業用ゴム事業の再編の一環として、100%出資の連結子会社である東北ゴム株式会社の工業用ゴム製品の開発・設計業務を会社分割（吸収分割）により承継する。日立電線は、開発・設計部門を日立電線に、製造部門を子会社に集約することにより、製品開発力の強化と経営の効率化を図る。今後のスケジュール効力発生日平成25年3月1日

株式会社フジ(8278)は、クレジットカード事業の一部を会社分割し、完全子会社である株式会社フジ・カードサービスに承継させる吸収分割契約を締結した。フジは、クレジットカード事業の更なる強化のため、当該事業の一部をフジ・カードサービスへ承継させる。今後のスケジュール本件会社分割の予定日（効力発生日）平成25年3月1日第1回金銭交付日平成25年3月1日第2回金銭交付日平成25年3月25日スーパーマーケ

AOCホールディングス株式会社(5017)の連結子会社であるアラビア石油株式会社は、会社分割により新設する子会社をJXホールディングス株式会社(5020)の子会社であるJX日鉱日石開発株式会社に譲渡することを決定し、アラビア石油とJX日鉱日石開発株式会社との間で株式譲渡契約を締結した。新会社は、アラビア石油が会社分割により今後設立する会社であり、アラビア石油から、同社の石油上流事業の知見を有する人

オリコン株式会社(4800)は、100％子会社である株式会社oriconMEとオリコンDD株式会社について、oriconMEを存続会社とする吸収合併を行うこと、並びにオリコンDDの営むニュース配信事業を会社分割（新設分割）して新たに設立するオリコン・ニュース株式会社に承継させることを決定した。オリコンは、本件合併により、経営資源の効率的かつ効果的な活用を図り、展開力と競争力を向上させる。また、継続

日本アビオニクス株式会社(6946)は、日本ヒューチャア株式会社と株式譲渡契約書を締結した。日本ヒューチャアが行う会社分割（新設分割）により日本ヒューチャアの一部資産を除いた全事業を承継する新設会社の全株式を日本アビオニクスが取得する。取得価額は940百万円。日本アビオニクスは、本件株式取得により、日本ヒューチャアの持つ超音波接合ならびに高周波誘導加熱における高い技術と、日本アビオニクスの接合技術