「会社分割」に関連するM&Aニュース一覧（42ページ目）

ITホールディングス株式会社は、子会社であるBMコンサルタンツ株式会社に関わる管理事業を、100％子会社であるTIS株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継させる。BMコンサルタンツは本件実施に合わせて社名を「TISビジネスコンサルタンツ株式会社」に変更する。BMコンサルタンツはビジネスコンサルティング等を主な事業としている。ITホールディングスは、TISとBMコンサルタンツの一体運営を通じて総合

相鉄ホールディングス株式会社は、完全子会社である相鉄ゴルフ株式会社の全株式を株式会社市川ゴルフ興業に譲渡することを決定した。また、この株式譲渡以前に、完全子会社である株式会社キャピタルプロパティーズの甲府国際カントリークラブ関連の不動産管理事業を相鉄ゴルフに承継させる会社分割（吸収分割）を行うことも決定した。相鉄HDは、現行規模の運営体制では相鉄ゴルフの収支改善は困難であるため、全株式を市川ゴルフ

江守商事株式会社は、情報システム事業部統合システム営業部門を会社分割し、100％子会社である江守システム株式会社に承継する。承継会社である江守システムは、平成25年1月1日に商号を「株式会社江守ソリューションズ」に変更する。江守商事は、平成24年2月の情報システム事業部流通システム営業部門の株式会社イー・アイ・エルへの承継に続き、情報システム事業部を分割することで、統合システム営業部門を自立した法

住友金属鉱山株式会社と日立電線株式会社は、両社のリードフレーム事業を会社分割及び株式譲渡の手法により統合すること、並びに会社分割及び株式譲渡の手法による日立電線の伸銅事業の合弁会社化について決定し、事業統合契約を締結した。また、日立電線商事株式会社と日立電線は、本リードフレーム事業統合及び本伸銅事業統合の準備行為として、日立電線商事から日立電線に対する吸収分割の方法により、日立電線商事のリードフレ

日本アジアグループ株式会社は、連結子会社である日本アジア証券株式会社および多摩證券株式会社について、会社分割（吸収分割）により、多摩證券が営む第一種金融商品取引業および生命保険の募集に係る事業を日本アジア証券が承継することを決定した。証券業務システムの統合、人材の再教育等を通じて効率化を行う。今後のスケジュール会社分割（吸収分割）の効力発生平成24年12月1日

昭和電工株式会社は、窒化ガリウム系LEDエピタキシャルウェハー及びチップの製造事業を、会社分割（吸収分割）により100％子会社であるTSオプト株式会社へ承継させる。昭和電工は、窒化ガリウム系LED事業の世界大手の1社である豊田合成株式会社と、当該事業を事業強化のために両社の合弁事業として運営していくことに関して基本合意しており、今般、昭和電工が平成24年12月1日付けでTSオプトに会社分割による事

株式会社インテージは、会社分割の方式により平成25年10月1日をもって持株会社制へ移行する。インテージを持株会社とし、現在展開している原則として全ての事業を新たに設立する事業会社に対して分割する予定。インテージは、グループ各社のシナジー効果を上げ、更なる企業価値向上を図る。今後のスケジュール平成25年5月上旬取締役会において会社分割決議平成25年6月下旬定時株主総会において会社分割関連議案の承認平

富士紡ホールディングス株式会社の連結子会社である柳井化学工業株式会社は、東洋紡株式会社より同社の武生工場に関する資産等を会社分割（吸収分割）により承継する。富士紡HDは、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業の拡大のための生産設備を増強し、グループ全体の企業価値向上に大きく資する。今後のスケジュール分割契約承認取締役会決議日平成25年1月下旬分割契約書締結日平成25

株式会社トプコンは、国内眼鏡営業事業を会社分割し、新設する株式会社トプコンビジョンケアジャパン(新設会社)に承継する。トプコンは、国内眼鏡営業事業を販社化することにより、業績に対する責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と経営の効率化を目指す。今後のスケジュール効力発生日平成24年11月1日

株式会社ドワンゴは、ポータル事業及びライブ事業の一部を会社分割し、100％子会社である株式会社CELLに承継させる。ドワンゴは、これまで両社にまたがっていたポータル事業のコンテンツ制作事業をCELLに統合し、最適化を図る。今後のスケジュール会社分割の効力発生日平成25年1月1日ネット広告・マーケティング業界のM&A

株式会社トーホーは、静岡県において業務用食品のキャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業及び卸売事業を営む有限会社小松屋食品が会社分割によって設立する新設会社の全株式を取得し、子会社化する。また、本件子会社化に伴い、小松屋食品の子会社である株式会社ケントップはトーホーの孫会社となる。トーホーは、東海地区における営業基盤を充実させ、東海地区から関東地区までのグループのネットワークを強化する。

株式会社クボタは、戸田工業株式会社及びその連結子会社である富士化水工業株式会社との間で、富士化水の中華人民共和国以外での事業を承継する予定の新会社の発行済株式すべてを譲り受ける契約を締結した。富士化水は、日本国内はやアジア諸国で産業排水処理をはじめとする環境エンジニアリング事業を展開している。クボタは、国内では、新会社が有する民間産業排水分野における技術やノウハウ等により事業基盤を強化し、アジア諸

株式会社フジは、株式会社スーパーふじおかの会社分割による新設会社を子会社化する。新設会社は、事業承継をする10店舗に係る資産・負債のみを引き継ぐ。スーパーふじおかは、昭和32年より広島県内で「ピュアークック」の店名でスーパーマーケットを展開している。フジは、地域に根差した営業活動を通じ、顧客満足度を向上させる。今後のスケジュール最終合意書締結平成24年10月上旬会社分割による新設会社の設立、全株式

イオン株式会社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と、関連会社の株式会社イオン銀行は、両社の経営統合契約を締結した。本経営統合により、2013年1月1日を効力発生日として、イオンクレジットサービスを完全親会社、イオン銀行を完全子会社とする株式交換を行う。株式交換に当たっては、イオン銀行の株式1株に対して、イオンクレジットサービスの普通株式23.7株を割当て交付する。また、イオンクレジ

オリンパスは、連結子会社アイ・ティー・エックス株式会社の情報通信事業を、国内大手投資ファンドの日本産業パートナーズ株式会社に譲渡することを決定した。同事業を新設した新ITXに会社分割で承継させ、新ITX株式を、日本産業パートナーズが100%出資するアイジェイホールディングスに530億円で譲渡する。オリンパスは現在、医療事業をはじめとする事業ドメインに経営資源を戦略的に投下するとともに、非事業ドメイ